売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,105,270	2,151,139	2,820,108	3,734,068
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△11,445	△251,871	△604,466	△1,229,182

2023/03/30 16:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エネルギープラットフォーム事業」は、「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」の運営を、「エネルギーデータ事業」は、主に「エネチェンジクラウドMarketing」及び「エネチェンジクラウドDR」をはじめとした電力会社向けのクラウドサービスの提供、並びに、電力データ解析技術を活用した稼働中の再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF」の提供を、「EV充電事業」は、「EV充電エネチェンジ」のブランド名で、月額料金で利用できるEV充電サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2023/03/30 16:22

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2023/03/30 16:22

#4 事業の内容

(収益モデル)
ユーザーが、当社の展開する切替プラットフォームサービス上で提携する電力・ガス契約の切替を実施すると、当社は、電力・ガス会社より一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社の売上高として計上されます。
報酬には下記の2つの種類があります。

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#5 事業等のリスク

①四半期毎の業績変動等について
当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」における売上高は、特定の電力・ガス会社の撤退等に伴う切替先の電力・ガス会社を探すユーザーの増加により切替報酬が一時的に増加するといった外部環境の要因や、引越の繁忙期における切替報酬増加、または暖冬・冷夏等の特定の気象状況下における切替報酬減少等、季節要因の影響により変動します。
「エネルギーデータ事業」における売上高は、新規受注や新規機能のサービスリリースに伴う一時的な売上が発生する等の要因で変動する傾向にあります。また人材の確保を円滑に進めるための採用活動に伴う費用や、新規ユーザーを獲得するための各種プロモーション施策に係る費用が一部四半期に集中することもあります。これらの要因により、収益が年間を通じて平準化されず、四半期決算の業績が変動する可能性があります。

2023/03/30 16:22

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は33,586千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ33,586千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は53,615千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「収益認識に関する会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

2023/03/30 16:22

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は33,586千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ33,586千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は64,231千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「収益認識に関する会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/30 16:22

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギーデータ事業」の売上高及び営業利益が33,586千円増加しております。2023/03/30 16:22

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/30 16:22

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

1.変更の理由
当社は 2021 年 12 月 14 日を受渡期日として、公募による新株式の発行(以下、「本件ファイナンス」)を 行い、今後の成長に向けた投資資金を確保しました。本件ファイナンスを「成長へのセカンドステップ」と 定義し、獲得した投資資金を、主に 2022 年度から 2023 年度にかけて重点的に充当することで、高い売上高 成長率を継続し、売上高目標 100 億円の早期達成を目指していました。 しかしながら、2022 年2月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻に起因する世界的な資源価格の高騰や、 2022 年3月 16 日に発生した福島沖地震による火力発電所の一時停止と厳寒に起因する卸電力市場価格(以下 「JEPX 価格」)の高騰等の影響により、電力会社にとっての電力調達価格が高止まりし、電力会社にとって は継続的な収支の「逆ざや」状態となっています。かかる状況により、電力会社としては新規ユーザーの申込受付停止や、事業撤退等による既存ユーザーとの電力供給契約の解約等、ユーザー獲得を大幅に抑制する 動きを見せており、当社にとっての売上である、電力会社からのユーザー獲得に係る一時報酬が減額される 蓋然性が高まっていました。このため当社では、エネルギープラットフォーム事業における短・中期的な売上拡大に資する施策のうち、2022年度中に予定していた「新規ユーザー獲得のための広告宣伝費等」について、電力会社におけるユーザー獲得意欲の減退により費用対効果が充分に見込めない状態であることを鑑み、外部環境が改善するまでの間、投資実行を留保すべきと判断し、本件ファイナンスによる調達資金の一部の充当時期を変更することといたしました。なお、その他の資金使途に変更はありません。
2.変更の内容

2023/03/30 16:22

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、長期においてはフリーキャッシュ・フローの最大化による企業価値の向上、そして中期におい
ては売上高の成長を重視しております。2027年12月期において売上高100億円を目標に掲げており、2020年12月期
以降の売上高の年平均成長率30%以上を継続して実現する計画です。

2023/03/30 16:22

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(I)エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、継続報酬対象ユーザー数は前連結会計年度比19.1%増の461,553件となりました。一方で、切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の下落の影響により、当連結会計年度のARPU(注6)は前連結会計年度比33.6%減の1,057円となりました。以上の結果、セグメント売上高は2,575,297千円(前期比16.2%増)、セグメント利益は226,567千円(前期比29.1%減)となりました。
(II)エネルギーデータ事業

2023/03/30 16:22

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引
売上高	126,844千円	135,079千円
売上原価	18,721	35,457

2023/03/30 16:22

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/03/30 16:22