有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2018年1月19日 (注)1	普通株式 30,000	普通株式 950,000 A種優先株式 240,000 B種優先株式 310,000 C種優先株式 30,000 D種優先株式 220,000	15,000	642,755	15,000	642,745
2018年9月28日 (注)2	A種優先株式 △40,000 B種優先株式△200,000 E種優先株式240,000	普通株式 950,000 A種優先株式 200,000 B種優先株式 110,000 C種優先株式 30,000 D種優先株式 220,000 E種優先株式 240,000	-	642,755	-	642,745
2018年12月13日 (注)3	普通株式 800,000	普通株式 1,750,000 A種優先株式 200,000 B種優先株式 110,000 C種優先株式 30,000 D種優先株式 220,000 E種優先株式 240,000	-	642,755	-	642,745

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2018年12月27日 (注)3	A種優先株式 △200,000 B種優先株式 △110,000 C種優先株式 △30,000 D種優先株式 △220,000 E種優先株式 △240,000	普通株式 1,750,000	-	642,755	-	642,745
2019年3月1日 (注)4	普通株式 △800,000 A種優先株式 200,000 B種優先株式 110,000 C種優先株式 30,000 D種優先株式 220,000 E種優先株式 240,000	普通株式 950,000 A種優先株式 200,000 B種優先株式 110,000 C種優先株式 30,000 D種優先株式 220,000 E種優先株式 240,000	-	642,755	-	642,745
2020年9月16日 (注)5	普通株式 800,000	普通株式 1,750,000 A種優先株式 200,000 B種優先株式 110,000 C種優先株式 30,000 D種優先株式 220,000 E種優先株式 240,000	-	642,755	-	642,745
2020年9月16日 (注)5	A種優先株式 △200,000 B種優先株式 △110,000 C種優先株式 △30,000 D種優先株式 △220,000 E種優先株式 △240,000	普通株式 1,750,000	-	642,755	-	642,745
2020年9月17日 (注)6	普通株式 3,500,000	普通株式 5,250,000	-	642,755	-	642,745
2020年9月23日 (注)7	普通株式 450,000	普通株式 5,700,000	247,500	890,255	247,500	890,245
2020年12月22日 (注)8	普通株式 50,000	普通株式 5,750,000	13,800	904,055	13,800	904,045
2020年12月25日 (注)9	普通株式 31,476	普通株式 5,781,476	2,747	906,802	2,747	906,792
2021年1月19日 (注)9	普通株式 24,000	普通株式 5,805,476	3,284	910,086	3,284	910,076
2021年1月20日 (注)10	普通株式 57,000	普通株式 5,862,476	15,732	925,818	15,732	925,808
2021年2月9日～2021年3月31日 (注)9	普通株式 89,982	普通株式 5,952,458	11,244	937,062	11,244	937,052
2021年4月1日 (注)11	普通株式 5,952,458	普通株式 11,904,916	-	937,062	-	937,052
2021年4月13日～2021年12月12日 (注)9	普通株式 2,078,094	普通株式 13,983,010	136,982	1,074,045	136,982	1,074,035
2021年12月13日 (注)12、15	普通株式 750,000	普通株式 14,733,010	1,957,425	3,031,470	1,957,425	3,031,460
2021年12月14日～2021年12月31日 (注)9	普通株式 180	普通株式 14,733,190	4,585	3,036,055	4,585	3,036,045
2022年1月1日 (注)13	普通株式 14,733,190	普通株式 29,466,380	-	3,036,055	-	3,036,045
2022年1月1日～2022年12月31日 (注)9	普通株式 610,260	普通株式 30,076,640	25,609	3,061,665	25,609	3,061,655

(注)1.有償第三者割当
割当先 曽我野達也、伊與部誠、川西智也、伊藤一平、その他12名
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
2.2018年9月25日開催の臨時株主総会、普通株主及び優先株主に係る各種類株主総会により、2018年9月28日付で新たにE種優先株式の発行を可能とする定款の一部変更を決議するとともに、発行済のA種優先株式及びB種優先株式の一部をE種優先株式へと内容の変更を行う決議をしております。これにより、発行済株式総数はA種優先株式が40,000株減少、B種優先株式が200,000株減少し、E種優先株式が240,000株増加しております。
3.定款及び2018年11月26日開催の取締役会決議に基づき、A種優先株式(200,000株)、B種優先株式(110,000株)、C種優先株式(30,000株)、D種優先株式(220,000株)、E種優先株式(240,000株)の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式800,000株を交付しております。なお、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式につきましては、2018年12月27日開催の取締役会決議に基づき同日をもって全て消却しております。
4.2019年3月1日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で、発行済の普通株式1,750,000株のうち800,000株をA種優先株式(200,000株)、B種優先株式(110,000株)、C種優先株式(30,000株)、D種優先株式(220,000株)、E種優先株式(240,000株)に内容の変更を行っております。
5.定款及び2020年9月1日開催の取締役会決議に基づき、A種優先株式(200,000株)、B種優先株式(110,000株)、C種優先株式(30,000株)、D種優先株式(220,000株)、E種優先株式(240,000株)の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式800,000株を交付しております。なお、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式につきましては、2020年9月1日開催の取締役会決議に基づき2020年9月16日をもって全て消却しております。
6.株式分割(1:3)によるものであります。
7.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加であります。
8.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 600円
引受価額 552円
資本組入額 276円
9.新株予約権の行使による増加であります。
10.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 552円
資本組入額 276円
割当先 みずほ証券株式会社
11.株式分割(1:2)によるものであります。
12.有償一般募集(公募による新株発行)
発行価格 5,584円
発行価額 5,219.8円
資本組入額 2,609.9円
払込金額総額 3,914,850千円
13.株式分割(1:2)によるものであります。
14.2023年1月1日から2023年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が42,504株、資本金及び資本準備金が3,665千円増加しております。
15.2021 年 11 月 26 日付「有価証券届出書(参照方 式)」、2021 年 12 月7日付「訂正有価証券届出書(参照方式)」並びに 2021 年 12 月7日付「発行価格及び 売出価格等の決定のお知らせ」にて公表いたしました「今回の調達資金の使途」において変更が生じております。
1.変更の理由
当社は 2021 年 12 月 14 日を受渡期日として、公募による新株式の発行(以下、「本件ファイナンス」)を 行い、今後の成長に向けた投資資金を確保しました。本件ファイナンスを「成長へのセカンドステップ」と 定義し、獲得した投資資金を、主に 2022 年度から 2023 年度にかけて重点的に充当することで、高い売上高 成長率を継続し、売上高目標 100 億円の早期達成を目指していました。 しかしながら、2022 年2月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻に起因する世界的な資源価格の高騰や、 2022 年3月 16 日に発生した福島沖地震による火力発電所の一時停止と厳寒に起因する卸電力市場価格(以下 「JEPX 価格」)の高騰等の影響により、電力会社にとっての電力調達価格が高止まりし、電力会社にとって は継続的な収支の「逆ざや」状態となっています。かかる状況により、電力会社としては新規ユーザーの申込受付停止や、事業撤退等による既存ユーザーとの電力供給契約の解約等、ユーザー獲得を大幅に抑制する 動きを見せており、当社にとっての売上である、電力会社からのユーザー獲得に係る一時報酬が減額される 蓋然性が高まっていました。このため当社では、エネルギープラットフォーム事業における短・中期的な売上拡大に資する施策のうち、2022年度中に予定していた「新規ユーザー獲得のための広告宣伝費等」について、電力会社におけるユーザー獲得意欲の減退により費用対効果が充分に見込めない状態であることを鑑み、外部環境が改善するまでの間、投資実行を留保すべきと判断し、本件ファイナンスによる調達資金の一部の充当時期を変更することといたしました。なお、その他の資金使途に変更はありません。
2.変更の内容
資金充当時期の変更の内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)

具体的な使途	金額(千円)	充当予定時期
エネルギープラットフォーム事業におけるプロモーション及びセールス・マーケティング体制強化の投資に係る資金	1,200,000	2022年1月～2022年12月末

(変更後)

具体的な使途	金額(千円)	充当予定時期
エネルギープラットフォーム事業におけるプロモーション及びセールス・マーケティング体制強化の投資に係る資金	700,000	未定

1,200百万円のうち、エネルギープラットフォーム事業におけるプロモーション費用として300百万円(うち約220百万円は充当済み)、セールス・マーケティング体制強化の投資として200百万円(うち約69百万円は充当済み)は当初計画どおりに2022年1月から2022年12月に充当する方針です。そのため、今回の変更においては残額の700百万円のプロモーション費用の充当時期を変更するものとなります。