有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社は主に定率法を採用しております。在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～5年
工具、器具及び備品 3年～5年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。