有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略並びに対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」をミッションとして掲げ、エネルギー分野特化型の「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギーに関するデータの活用促進を通じ、相互シナジーを活かした事業展開を行い、脱炭素化社会の実現に向け、GXを推進する企業というユニークなポジショニングで、エネルギーテック領域でカテゴリーリーダーとなることを目指しております。脱炭素社会を実現するためには、①電力網の脱炭素化、②交通の電化、③食の改善、④自然保護、⑤製造業の浄化、⑥二酸化炭素の除去といった手法が有効とされており(注)、当社グループでは①電力網の脱炭素化に貢献する事業を展開しております。
①電力網の脱炭素化においては、電力の送配電や小売側の技術革新が必要と考えております。当社グループは、エネルギーテック事業者として、変化する環境下において最適と判断するサービスを各種ステークホルダーに提供していく方針です。また、エネルギー業界の構造転換に柔軟に対応しつつ、規制及び環境の変化によって生み出される潜在的なニーズに対してエネルギーデータ解析技術を軸として高い精度のオペレーションを継続することによってそのニーズを満たしていくことが必要であり、それを実現するための施策に継続的に取り組んでいく方針です。
(注) ジョン・ドーア著「Speed & Scale」参照。
(2) 経営環境
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境においては、ウクライナ危機による資源価格の激しい変動を経て、一定の落ち着きを見せたものの、足もとでは中東情勢の緊迫が高まる等、地政学的リスクや為替動向の影響を受けやすい状況は継続しており、引き続き価格変動リスクへの注視が続く状況となりました。小売電力市場においては、ウクライナ危機による一時的な高騰後は一部の新電力を中心に顧客獲得に向けた動きが活発化した一方で、中東情勢等の外的要因の影響から消費者及び事業者における電気料金をはじめとしたエネルギー価格の動向への関心は再び高まっております。
こうした状況のもと、電力需要家における電気料金の見直しニーズはより高まってくると想定しております。当社グループは、多様な提携事業者による豊富なプランの選択肢を迅速に提供できる強みを有しており、当社プラットフォームへの需要は堅調に推移するものと見込んでおります。
また、電力小売全面自由化10周年という節目を迎えましたが、市場には依然として約6割の未切替層(注)が存在する等、多大な潜在成長余地が残されています。当社が実施した調査によれば、この背景には、電力メニューの比較の難しさや切替の心理的ハードルといった構造的障壁があると分析しております。当社としてはこれらの課題に対し、電力使用データを含む独自のデータ基盤とAIを活用した電力診断テクノロジーを活用することで、消費者の意思決定を高度に支援し、選択の負担を最小化する体験の提供を目指しております。上記の取り組み等による市場開拓を通じて、ユーザー価値の最大化と持続的な企業価値の向上を両立して参ります。
(注) 当社独自調査「家庭向け電力切り替えサービス認知・実態把握」より。
(3) 経営戦略等
単一制度におけるエネルギー自由化市場としては世界最大規模の電力市場(注1)を有し、近年の電力・ガス自由化、スマートメーターの普及等により競争環境が整備されつつある日本市場において、当社グループの強みは、「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギー分野に特化した技術開発力を基盤としたデータ分析力と、幅広い顧客基盤を有していることにあると認識しております。
当社グループのTAMについては、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載のとおり、「電力流通領域」は約3,600億円(2025年4月～2026年3月の電力市場規模約18兆円に、電力切替後の継続報酬料率相場である2%を乗じて試算)、「システム開発領域」は約1,800億円(2025年4月～2026年3月の電力市場規模約18兆円に、売上高IT予算比率1%を乗じて試算)と推定しております。
*1 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2025年4月から2026年3月の電力販売額の合計。
*2 Total Addressable Marketの略称。当社グループが現状想定する最大の市場規模を意味する用語であり、事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではなく推定値も含む。
*3 電気料金に対する継続報酬売上料率、当社調べ。
*4 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査」のエネルギー業界(社会インフラ)の売上高に占めるIT予算比率。
なお、電力・ガス自由化以降の競争環境の整備、スマートメーター設置の普及等「エネルギーの4D」の浸透、さらには「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において産業・運輸・家庭部門の電化によって現状より最大40%電力需要が増加すると想定されているとおり、電力市場の規模は今後も継続的に拡大するものと想定しております。
当社グループでは、以下の戦略を持って、シェア拡大に取り組んでおります。
「電力切替支援」においては、中立的な立場でサービス提供をすることが、提携する電力・ガス会社数や取得可能なデータ量の拡大に繋がっていると認識しております。今後も当社グループでは、中立的な立場でのサービス提供を前提に、オンラインのみならず、不動産仲介業者や金融機関等とのパートナーシップを拡大することで、オフラインでの集客力を強化し、ユーザー数の拡大に努めてまいります。また、電力切替に加えて、ガスセットでの切替、クリーンエネルギーの付加価値販売等のクロスセルを通じたARPU(注2)の向上により収益基盤の強化を目指してまいります。
「SaaS・システム開発」においては、今後、電力・ガス会社間での競争がより激化すると見込んでおり、顧客開拓から電力調達に至るまでの電力・ガス会社にとってのバリューチェーン全体におけるデータ活用に対するニーズがより一層高まると考えております。当社グループはそのようなニーズに対して、「SaaS・システム開発」で展開しているデジタルマーケティング支援や、電力データ解析サービスによる業務効率化支援、加えて、現在開発中の小売電気事業者向け基幹システムの提供等を行うことで、電力・ガス会社のデジタル化推進のサポートを通じた競争力強化により事業成長を目指してまいります。
(注) 1.IEA 2023年2月8日「Electricity Market Report 2023」より。日本の電力需要は中国、アメリカに次ぐ3位。中国、アメリカは部分的に自由化を実施しており、日本は小売全面自由化を実現。
2.ARPUは、Average Revenue Per Userの略称であり、1ユーザー当たりの平均収益を意味しております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、フリーキャッシュ・フローの最大化による企業価値の向上を重視しております。
フリーキャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローで構成され、事業活動による利益創出力や投資余力を示す指標であり、これを拡大することは将来的な成長投資やM&A等の迅速な経営判断を可能とし、企業価値の向上に直結します。
当社グループは、一括型プラットフォームとして多様な顧客ニーズに対応できるソリューションの拡大に取り組んでおります。その一環として、他事業部の既存顧客へのクロスセルや新規サービスの提供を推進し、事業間のシナジー最大化を図っています。また、既存事業の強化策としてオーガニックグロースに加えM&Aに関しても積極的に活用し、グループ全体の成長と収益基盤の安定化を目指しております。
こうした方針のもと、外部環境や自社戦略等を考慮した中期経営計画を策定・更新し、売上高や営業利益、経常利益、当期純利益など各種目標を設定しております。
「電力切替支援」においては、家庭・法人ユーザーの電力契約切替以降、提携電力・ガス会社より継続的に収受するストック型の切替報酬並びにプラットフォームの基本利用料が、ストック型収益の基盤であり、そのため、ユーザーの電気・ガス代の従量制で継続的に発生するストック型の切替報酬の対象となる家庭継続ユーザー数及び法人継続拠点数が重要な指標となります(2026年3月期家庭継続ユーザー数約27万件、法人継続拠点数約1.8万件)。電気・ガスの利用自体は、長期にわたり予見性が高いインフラであることを考慮すると、今後もストック型収益基盤は拡大していく見込みです。また、高まるエネルギーコスト見直し需要を的確に捉え、プラットフォーム全体のユーザー獲得の最大化と、収益性を重視した獲得戦略を展開いたします。
家庭向けサービスにおいては、オンライン・オフライン双方における獲得チャネルの多角化を進め、潜在層へのリーチを強化しております。営業戦略面では、獲得件数の伸長と並行して、継続性や獲得効率をこれまで以上に重視した「収益の質」の向上に注力しております。付帯サービスの拡販や、電力需要家と提携事業者双方にとって価値の高いマッチングを推進することで、送客単価の向上とLTV(顧客生涯価値)の最大化を追求し、中長期的に安定した利益成長に寄与する体制を構築して参ります。
法人向けサービスにおいては、昨今の不透明な市場環境を受け、特定のプランに限定されない多様な価格フォーミュラーへのニーズが一段と高まっております。当社では、各顧客のエネルギー調達方針やコスト変動への耐性に適した選択肢を的確に提案できる体制を構築しており、この柔軟なソリューション能力を強みに新規獲得を推進して参ります。加えて、SFA(営業支援システム)やCRM(顧客管理システム)を活用したシステマチックな顧客管理を徹底することで、新規獲得の効率化のみならず、既存顧客に対するきめ細やかなフォローアップ体制を強化し、解約率の低減とストック収益の積み上げによる強固な収益基盤の構築を図って参ります。
「SaaS・システム開発」においては、月額のソフトウエアライセンス料(保守運用費を含む)がストック型収益の基盤であるため、当社の提供サービスを導入している顧客数が重要な指標となります(2026年3月期 42社)。また、エネルギー業界特化型のSaaS事業者としては、直接的な対象顧客は電力・ガス事業者であることから社数が限定的になるため、利用者数に応じた従量課金体系を採用することで、電力・ガスを利用するエンドユーザーを、サービスの間接的な顧客として収益基盤の継続的な拡大を目指しています。加えて、将来の非連続な成長に向けた布石として、小売電気事業者向け基幹システム等の開発へ経営資源を重点的に配分しております。本開発は、高度な汎用性と専門性を兼ね備えたライセンスモデルの確立、及び導入後の運用保守等を通じた「ストック型収益」の強固な柱として構築を進めております。まずは第1号顧客へのサービス提供を通じて確かな実績を構築し、これをモデルケースとして、多様化する市場環境に適応した業界標準のプラットフォームとして、小売電気事業各社への普及を強力に推進することで、中長期的な収益基盤の拡大を図って参ります。
併せて、AIを活用した開発体制の再構築により、更に柔軟かつ迅速な開発を実現し、また、AIネイティブなソリューションデザインにより、これまで以上に付加価値の高いソリューションの提供を促進しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループとして取り組むべき主な課題は以下の項目と認識しており、課題の解決に向けた取り組みを進めております。
<競争優位性の確保について>① ストック型収益基盤の強化
当社グループは「エネルギー流通プラットフォーム事業」を展開しておりますが、今後持続的な成長を維持するためには、ストック型収益基盤のより一層の強化が必要であると考えており、主なソリューション毎に以下のような取り組みを強化してまいります。
「電力切替支援」においては、家庭・法人ユーザーの電力契約切替以降、提携電力・ガス会社より継続的に収受するストック型の切替報酬並びにプラットフォームの基本利用料が、ストック型収益の基盤であることから、ユーザーの電気・ガス代の従量制で継続的に発生するストック型の切替報酬の対象となる継続報酬対象ユーザー数が重要な指標となります。そのため、高まるエネルギーコスト見直し需要を的確に捉え、プラットフォーム全体のユーザー獲得の最大化と、収益性を重視した獲得戦略を展開いたします。
家庭向けサービスにおいては、オンライン・オフライン双方における獲得チャネルの多角化を進め、潜在層へのリーチを強化いたします。同時に、付帯サービスの拡販や電力需要家と提携事業者双方にとって価値の高いマッチングを推進して送客単価の向上を図り、獲得件数の成長と利益率の改善を両立してまいります。法人向けサービスにおいては、営業体制の更なる最適化を通じて新規獲得の効率性を高めるとともに、既存顧客に対するエンゲージメントの強化を図ります。解約率の低減に注力することで、持続的なストック収益の積み上げを図り、強固な収益基盤を構築してまいります。
「SaaS・システム開発」においては、月額のソフトウエアライセンス料(保守運用費を含む)がストック型収益の基盤であるため、当社の提供サービスを導入している顧客数が重要な指標となります。将来の非連続な成長に向けた布石として、小売電気事業者向け基幹システム等の開発へ経営資源を優先的に投下いたします。併せて、一過性の収益である受託開発から、AIをネイティブに活用した開発体制への再構築を図るとともに、運用保守といったストック型収益モデルへの事業ポートフォリオの意図的な転換を進めております。これにより、短期的な売上高の規模にとらわれない、利益率重視の筋肉質な事業構造への変革を実現してまいります。
② エンジニア主体によるプロダクト開発の強化
エネルギー業界においては、今後のデジタル化の更なる進展に伴い、ビッグデータ解析やAIといった技術を活用したプロダクト開発の重要性がますます増してくるものと見込まれます。そのような中、当社グループでは、高いエンジニア比率を有する組織構造を保つことでエンジニア主体によるプロダクト開発を強化しております。コア技術を自社開発することを基本方針として、技術部門の陣容を強化しつつ、必要に応じてライセンス調達等を組み合わせながらプロダクトの開発強化を推進してまいります。なお、前述のとおり、今後次なる成長の柱となるプロダクトの開発に優先的に経営資源を投下していくことで、事業成長の最大化、そして利益拡大の加速に取り組んでまいります。
③ 規律ある成長投資に関する検討・強化
当社は、安定した財務基盤を活用し、投資効率を意識しつつ、適切な資金投下を検討しております。具体的には、(1)既存事業でのオーガニック成長を促す適切な投資、(2)M&A等のインオーガニック成長を図るための規律ある成長投資、(3)余剰資金による配当や株主優待等の直接的な株主還元、(4)自社株買い等による資本効率の向上等の現段階において検討可能な全ての選択肢を網羅的に比較検討を実施しております。当社は適切な株主還元を実施しつつ、M&A等のインオーガニック成長を図るための投資の実行を目指してまいります。
<管理体制の強化について>① 内部統制体制の強化及びコンプライアンス体制の一層の強化
当社は、2024年9月25日に東京証券取引所に対して改善報告書、2025年3月25日に改善状況報告書を提出いたしました。これらに記載の再発防止策を実施し、経営体制を刷新するとともに、現在も着実な運用を行っております。
当社は、グループ全体の内部統制及びコンプライアンス体制をなお一層強化し、健全なガバナンスを構築することが重要な経営課題であると認識しております。今後も、継続して取り組んでまいります。
② 情報管理体制の強化
当社グループが運営する事業においては、顧客情報や個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理体制の一層の強化が重要であると考えております。
当社はプライバシーマークを取得しており、関連する個人情報保護法令等に基づき、個人情報の適切な取り扱いに十分配慮しながら事業を遂行しております。また、「個人情報保護方針」を含む社内規程の整備並びに運用の徹底、個人情報に関する内部監査や社内研修の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理しております。引き続き社内システムの一層のセキュリティ強化、社内研修の整備等を図り、情報管理体制を強化していく方針です。
③ システムの安定的な稼働
当社グループが提供する各種サービスはインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠です。そのため、「システム管理規程」に基づき、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策、データの管理等の徹底を図っております。データベースについては、原則としてクラウドサービス上で構築・運用をすることでセキュリティを担保しており、クラウドサービスでカバーされない範囲については、データベースの暗号化やセキュリティパッチの自動適用等、必要と考えられる対策を行っております。今後はユーザー数の増加や取り扱いデータ容量の拡大に伴うシステム投資、適切な人員体制の拡充を計画的に行うとともに、データのバックアップ体制強化についても努めてまいります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」をミッションとして掲げ、エネルギー分野特化型の「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギーに関するデータの活用促進を通じ、相互シナジーを活かした事業展開を行い、脱炭素化社会の実現に向け、GXを推進する企業というユニークなポジショニングで、エネルギーテック領域でカテゴリーリーダーとなることを目指しております。脱炭素社会を実現するためには、①電力網の脱炭素化、②交通の電化、③食の改善、④自然保護、⑤製造業の浄化、⑥二酸化炭素の除去といった手法が有効とされており(注)、当社グループでは①電力網の脱炭素化に貢献する事業を展開しております。
①電力網の脱炭素化においては、電力の送配電や小売側の技術革新が必要と考えております。当社グループは、エネルギーテック事業者として、変化する環境下において最適と判断するサービスを各種ステークホルダーに提供していく方針です。また、エネルギー業界の構造転換に柔軟に対応しつつ、規制及び環境の変化によって生み出される潜在的なニーズに対してエネルギーデータ解析技術を軸として高い精度のオペレーションを継続することによってそのニーズを満たしていくことが必要であり、それを実現するための施策に継続的に取り組んでいく方針です。
(注) ジョン・ドーア著「Speed & Scale」参照。
(2) 経営環境
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境においては、ウクライナ危機による資源価格の激しい変動を経て、一定の落ち着きを見せたものの、足もとでは中東情勢の緊迫が高まる等、地政学的リスクや為替動向の影響を受けやすい状況は継続しており、引き続き価格変動リスクへの注視が続く状況となりました。小売電力市場においては、ウクライナ危機による一時的な高騰後は一部の新電力を中心に顧客獲得に向けた動きが活発化した一方で、中東情勢等の外的要因の影響から消費者及び事業者における電気料金をはじめとしたエネルギー価格の動向への関心は再び高まっております。
こうした状況のもと、電力需要家における電気料金の見直しニーズはより高まってくると想定しております。当社グループは、多様な提携事業者による豊富なプランの選択肢を迅速に提供できる強みを有しており、当社プラットフォームへの需要は堅調に推移するものと見込んでおります。
また、電力小売全面自由化10周年という節目を迎えましたが、市場には依然として約6割の未切替層(注)が存在する等、多大な潜在成長余地が残されています。当社が実施した調査によれば、この背景には、電力メニューの比較の難しさや切替の心理的ハードルといった構造的障壁があると分析しております。当社としてはこれらの課題に対し、電力使用データを含む独自のデータ基盤とAIを活用した電力診断テクノロジーを活用することで、消費者の意思決定を高度に支援し、選択の負担を最小化する体験の提供を目指しております。上記の取り組み等による市場開拓を通じて、ユーザー価値の最大化と持続的な企業価値の向上を両立して参ります。
(注) 当社独自調査「家庭向け電力切り替えサービス認知・実態把握」より。
(3) 経営戦略等
単一制度におけるエネルギー自由化市場としては世界最大規模の電力市場(注1)を有し、近年の電力・ガス自由化、スマートメーターの普及等により競争環境が整備されつつある日本市場において、当社グループの強みは、「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギー分野に特化した技術開発力を基盤としたデータ分析力と、幅広い顧客基盤を有していることにあると認識しております。
当社グループのTAMについては、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載のとおり、「電力流通領域」は約3,600億円(2025年4月～2026年3月の電力市場規模約18兆円に、電力切替後の継続報酬料率相場である2%を乗じて試算)、「システム開発領域」は約1,800億円(2025年4月～2026年3月の電力市場規模約18兆円に、売上高IT予算比率1%を乗じて試算)と推定しております。
*1 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2025年4月から2026年3月の電力販売額の合計。
*2 Total Addressable Marketの略称。当社グループが現状想定する最大の市場規模を意味する用語であり、事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではなく推定値も含む。
*3 電気料金に対する継続報酬売上料率、当社調べ。
*4 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査」のエネルギー業界(社会インフラ)の売上高に占めるIT予算比率。
なお、電力・ガス自由化以降の競争環境の整備、スマートメーター設置の普及等「エネルギーの4D」の浸透、さらには「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において産業・運輸・家庭部門の電化によって現状より最大40%電力需要が増加すると想定されているとおり、電力市場の規模は今後も継続的に拡大するものと想定しております。
当社グループでは、以下の戦略を持って、シェア拡大に取り組んでおります。
「電力切替支援」においては、中立的な立場でサービス提供をすることが、提携する電力・ガス会社数や取得可能なデータ量の拡大に繋がっていると認識しております。今後も当社グループでは、中立的な立場でのサービス提供を前提に、オンラインのみならず、不動産仲介業者や金融機関等とのパートナーシップを拡大することで、オフラインでの集客力を強化し、ユーザー数の拡大に努めてまいります。また、電力切替に加えて、ガスセットでの切替、クリーンエネルギーの付加価値販売等のクロスセルを通じたARPU(注2)の向上により収益基盤の強化を目指してまいります。
「SaaS・システム開発」においては、今後、電力・ガス会社間での競争がより激化すると見込んでおり、顧客開拓から電力調達に至るまでの電力・ガス会社にとってのバリューチェーン全体におけるデータ活用に対するニーズがより一層高まると考えております。当社グループはそのようなニーズに対して、「SaaS・システム開発」で展開しているデジタルマーケティング支援や、電力データ解析サービスによる業務効率化支援、加えて、現在開発中の小売電気事業者向け基幹システムの提供等を行うことで、電力・ガス会社のデジタル化推進のサポートを通じた競争力強化により事業成長を目指してまいります。
(注) 1.IEA 2023年2月8日「Electricity Market Report 2023」より。日本の電力需要は中国、アメリカに次ぐ3位。中国、アメリカは部分的に自由化を実施しており、日本は小売全面自由化を実現。
2.ARPUは、Average Revenue Per Userの略称であり、1ユーザー当たりの平均収益を意味しております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、フリーキャッシュ・フローの最大化による企業価値の向上を重視しております。
フリーキャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローで構成され、事業活動による利益創出力や投資余力を示す指標であり、これを拡大することは将来的な成長投資やM&A等の迅速な経営判断を可能とし、企業価値の向上に直結します。
当社グループは、一括型プラットフォームとして多様な顧客ニーズに対応できるソリューションの拡大に取り組んでおります。その一環として、他事業部の既存顧客へのクロスセルや新規サービスの提供を推進し、事業間のシナジー最大化を図っています。また、既存事業の強化策としてオーガニックグロースに加えM&Aに関しても積極的に活用し、グループ全体の成長と収益基盤の安定化を目指しております。
こうした方針のもと、外部環境や自社戦略等を考慮した中期経営計画を策定・更新し、売上高や営業利益、経常利益、当期純利益など各種目標を設定しております。
「電力切替支援」においては、家庭・法人ユーザーの電力契約切替以降、提携電力・ガス会社より継続的に収受するストック型の切替報酬並びにプラットフォームの基本利用料が、ストック型収益の基盤であり、そのため、ユーザーの電気・ガス代の従量制で継続的に発生するストック型の切替報酬の対象となる家庭継続ユーザー数及び法人継続拠点数が重要な指標となります(2026年3月期家庭継続ユーザー数約27万件、法人継続拠点数約1.8万件)。電気・ガスの利用自体は、長期にわたり予見性が高いインフラであることを考慮すると、今後もストック型収益基盤は拡大していく見込みです。また、高まるエネルギーコスト見直し需要を的確に捉え、プラットフォーム全体のユーザー獲得の最大化と、収益性を重視した獲得戦略を展開いたします。
家庭向けサービスにおいては、オンライン・オフライン双方における獲得チャネルの多角化を進め、潜在層へのリーチを強化しております。営業戦略面では、獲得件数の伸長と並行して、継続性や獲得効率をこれまで以上に重視した「収益の質」の向上に注力しております。付帯サービスの拡販や、電力需要家と提携事業者双方にとって価値の高いマッチングを推進することで、送客単価の向上とLTV(顧客生涯価値)の最大化を追求し、中長期的に安定した利益成長に寄与する体制を構築して参ります。
法人向けサービスにおいては、昨今の不透明な市場環境を受け、特定のプランに限定されない多様な価格フォーミュラーへのニーズが一段と高まっております。当社では、各顧客のエネルギー調達方針やコスト変動への耐性に適した選択肢を的確に提案できる体制を構築しており、この柔軟なソリューション能力を強みに新規獲得を推進して参ります。加えて、SFA(営業支援システム)やCRM(顧客管理システム)を活用したシステマチックな顧客管理を徹底することで、新規獲得の効率化のみならず、既存顧客に対するきめ細やかなフォローアップ体制を強化し、解約率の低減とストック収益の積み上げによる強固な収益基盤の構築を図って参ります。
「SaaS・システム開発」においては、月額のソフトウエアライセンス料(保守運用費を含む)がストック型収益の基盤であるため、当社の提供サービスを導入している顧客数が重要な指標となります(2026年3月期 42社)。また、エネルギー業界特化型のSaaS事業者としては、直接的な対象顧客は電力・ガス事業者であることから社数が限定的になるため、利用者数に応じた従量課金体系を採用することで、電力・ガスを利用するエンドユーザーを、サービスの間接的な顧客として収益基盤の継続的な拡大を目指しています。加えて、将来の非連続な成長に向けた布石として、小売電気事業者向け基幹システム等の開発へ経営資源を重点的に配分しております。本開発は、高度な汎用性と専門性を兼ね備えたライセンスモデルの確立、及び導入後の運用保守等を通じた「ストック型収益」の強固な柱として構築を進めております。まずは第1号顧客へのサービス提供を通じて確かな実績を構築し、これをモデルケースとして、多様化する市場環境に適応した業界標準のプラットフォームとして、小売電気事業各社への普及を強力に推進することで、中長期的な収益基盤の拡大を図って参ります。
併せて、AIを活用した開発体制の再構築により、更に柔軟かつ迅速な開発を実現し、また、AIネイティブなソリューションデザインにより、これまで以上に付加価値の高いソリューションの提供を促進しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループとして取り組むべき主な課題は以下の項目と認識しており、課題の解決に向けた取り組みを進めております。
<競争優位性の確保について>① ストック型収益基盤の強化
当社グループは「エネルギー流通プラットフォーム事業」を展開しておりますが、今後持続的な成長を維持するためには、ストック型収益基盤のより一層の強化が必要であると考えており、主なソリューション毎に以下のような取り組みを強化してまいります。
「電力切替支援」においては、家庭・法人ユーザーの電力契約切替以降、提携電力・ガス会社より継続的に収受するストック型の切替報酬並びにプラットフォームの基本利用料が、ストック型収益の基盤であることから、ユーザーの電気・ガス代の従量制で継続的に発生するストック型の切替報酬の対象となる継続報酬対象ユーザー数が重要な指標となります。そのため、高まるエネルギーコスト見直し需要を的確に捉え、プラットフォーム全体のユーザー獲得の最大化と、収益性を重視した獲得戦略を展開いたします。
家庭向けサービスにおいては、オンライン・オフライン双方における獲得チャネルの多角化を進め、潜在層へのリーチを強化いたします。同時に、付帯サービスの拡販や電力需要家と提携事業者双方にとって価値の高いマッチングを推進して送客単価の向上を図り、獲得件数の成長と利益率の改善を両立してまいります。法人向けサービスにおいては、営業体制の更なる最適化を通じて新規獲得の効率性を高めるとともに、既存顧客に対するエンゲージメントの強化を図ります。解約率の低減に注力することで、持続的なストック収益の積み上げを図り、強固な収益基盤を構築してまいります。
「SaaS・システム開発」においては、月額のソフトウエアライセンス料(保守運用費を含む)がストック型収益の基盤であるため、当社の提供サービスを導入している顧客数が重要な指標となります。将来の非連続な成長に向けた布石として、小売電気事業者向け基幹システム等の開発へ経営資源を優先的に投下いたします。併せて、一過性の収益である受託開発から、AIをネイティブに活用した開発体制への再構築を図るとともに、運用保守といったストック型収益モデルへの事業ポートフォリオの意図的な転換を進めております。これにより、短期的な売上高の規模にとらわれない、利益率重視の筋肉質な事業構造への変革を実現してまいります。
② エンジニア主体によるプロダクト開発の強化
エネルギー業界においては、今後のデジタル化の更なる進展に伴い、ビッグデータ解析やAIといった技術を活用したプロダクト開発の重要性がますます増してくるものと見込まれます。そのような中、当社グループでは、高いエンジニア比率を有する組織構造を保つことでエンジニア主体によるプロダクト開発を強化しております。コア技術を自社開発することを基本方針として、技術部門の陣容を強化しつつ、必要に応じてライセンス調達等を組み合わせながらプロダクトの開発強化を推進してまいります。なお、前述のとおり、今後次なる成長の柱となるプロダクトの開発に優先的に経営資源を投下していくことで、事業成長の最大化、そして利益拡大の加速に取り組んでまいります。
③ 規律ある成長投資に関する検討・強化
当社は、安定した財務基盤を活用し、投資効率を意識しつつ、適切な資金投下を検討しております。具体的には、(1)既存事業でのオーガニック成長を促す適切な投資、(2)M&A等のインオーガニック成長を図るための規律ある成長投資、(3)余剰資金による配当や株主優待等の直接的な株主還元、(4)自社株買い等による資本効率の向上等の現段階において検討可能な全ての選択肢を網羅的に比較検討を実施しております。当社は適切な株主還元を実施しつつ、M&A等のインオーガニック成長を図るための投資の実行を目指してまいります。
<管理体制の強化について>① 内部統制体制の強化及びコンプライアンス体制の一層の強化
当社は、2024年9月25日に東京証券取引所に対して改善報告書、2025年3月25日に改善状況報告書を提出いたしました。これらに記載の再発防止策を実施し、経営体制を刷新するとともに、現在も着実な運用を行っております。
当社は、グループ全体の内部統制及びコンプライアンス体制をなお一層強化し、健全なガバナンスを構築することが重要な経営課題であると認識しております。今後も、継続して取り組んでまいります。
② 情報管理体制の強化
当社グループが運営する事業においては、顧客情報や個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理体制の一層の強化が重要であると考えております。
当社はプライバシーマークを取得しており、関連する個人情報保護法令等に基づき、個人情報の適切な取り扱いに十分配慮しながら事業を遂行しております。また、「個人情報保護方針」を含む社内規程の整備並びに運用の徹底、個人情報に関する内部監査や社内研修の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理しております。引き続き社内システムの一層のセキュリティ強化、社内研修の整備等を図り、情報管理体制を強化していく方針です。
③ システムの安定的な稼働
当社グループが提供する各種サービスはインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠です。そのため、「システム管理規程」に基づき、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策、データの管理等の徹底を図っております。データベースについては、原則としてクラウドサービス上で構築・運用をすることでセキュリティを担保しており、クラウドサービスでカバーされない範囲については、データベースの暗号化やセキュリティパッチの自動適用等、必要と考えられる対策を行っております。今後はユーザー数の増加や取り扱いデータ容量の拡大に伴うシステム投資、適切な人員体制の拡充を計画的に行うとともに、データのバックアップ体制強化についても努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
