四半期報告書-第8期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年7月1日開催の取締役会において、新電力コム株式会社(以下「新電力コム社」)の発行済株式の100%を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年7月29日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 新電力コム株式会社
事業の内容 電力仲介事業、省エネコンサルティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
本決定は、従来よりエネルギープラットフォーム事業におけるユーザー数拡大のための戦略として位置付けていた、同業を買収するいわゆる「ロールアップ」型のM&Aを推進するという方針に基づくものであります。新電力コム社は「SDGs(注)を推進し、エネルギーマネジメントの観点からの電気料金コスト削減を推進する」ことをミッションとしており、2012年より約10年間にわたり、主に全国の工場や医療施設、商業施設等の多様な業種の顧客を対象に着実に電力切替実績を積み重ねています。また、当社との間においてもパートナーシップ契約を締結し、法人顧客の紹介を受けるなど事業上の関係性を構築してまいりました。今後は、全国に幅広い業種の顧客基盤を有する同社のグループ化により、営業人員・営業ノウハウ・パートナ―ネットワークの承継を通じて法人の顧客基盤を強化し、当社プラットフォームにおける価格競争力のある電力切替サービスを通じて、プラットフォーム価値の更なる向上を目指してまいります。
(注)Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称。2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015 年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標を指す。
(3) 企業結合日
2022年7月29日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによる。
2.連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年8月1日から2022年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100百万円	(※1、2)
取得原価		100

(※1)ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)に基づく株式価値算定結果を勘案して決定しております。
(※2)当該取得対価に加えて、業績の達成割合に応じて条件付対価(以下「アーンアウト対価」といいます)を株式取得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手方に追加的に支払われる対価であり、株式取得後新電力コム社の売上高が一定の金額を超えた場合、0百万円～106百万円の範囲内で支払われます。アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、新電力コム側に対するインセンティブ効果が得られることになります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
101,901千円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却を実施しております。