半期報告書-第12期(2026/04/01-2027/03/31)

※2 財務制限条項
前連結会計年度(2026年3月31日)
(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部37,534千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部25,500千円には以下の財務制限条項が付されており当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部83,320千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
① 2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。
なお、2026年3月期末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部12,538千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部16,500千円には以下の財務制限条項が付されており当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部58,318千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
① 2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。
なお、2026年3月期末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部292,858千円には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する場合があります。
① 2027年3月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、2026年3月期末日又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の、それぞれ75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 金融機関の事前の書面による承諾がある場合を除き、株式会社ダーウィンに対する出資関係を、合意書締結日時点の水準以上に維持すること。
③ 各半期末において算定されるDSCRを1.05倍以上に維持すること。なお、初回判定は2026年9月末日を基準とする半期報告書に基づき2026年12月末に行い、以後、各半期末を基準として7月及び12月に判定する。