有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2025/03/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都中央区	事業用資産	ソフトウエア 工具、器具及び備品

当社グループは、主として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。ただし、ソフトウエアについては、プロダクト単位を他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
「エネルギーデータ事業」のソフトウエア等については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失22,786千円として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア21,948千円及び工具、器具及び備品837千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

場所	用途	種類
全国各設置場所及び東京都中央区	EV充電設備及び事業用資産	建物及び構築物 建設仮勘定 工具、器具及び備品 リース資産 のれん その他の無形固定資産

「EV充電事業」の資産については、営業損益が継続的にマイナスとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,583,703千円として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物444,554千円、建設仮勘定544,356千円、工具、器具及び備品18,440千円、リース資産317,475千円、のれん254,445千円、その他無形固定資産4,431千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都中央区	事業用資産	ソフトウエア のれん

当社グループは、主として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。ただし、ソフトウエアについては、プロダクト単位を他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
「エネルギーデータ事業」のソフトウエア等については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失414,821千円として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア302,820千円及びソフトウエア仮勘定112,000千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。
「エネルギープラットフォーム事業」ののれんについては、取得時点における事業計画の見直し等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該減少額を減損損失193,141千円として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

場所	用途	種類
全国各設置場所及び東京都中央区	EV充電設備及び事業用資産	建物及び構築物 建設仮勘定 工具、器具及び備品 リース資産

「EV充電事業」の資産については、営業損益が継続的にマイナスとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失634,417千円として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物37,979千円、建設仮勘定536,813千円、工具、器具及び備品8,109千円、リース資産51,515千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。
なお、その他本社移転に伴い、本社の建物附属設備1,950千円を減損しております。