有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第1回ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
提出会社 (親会社)	第2回ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
提出会社 (親会社)	第3回ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	4,800
提出会社 (親会社)	第4回ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
提出会社 (親会社)	第5回ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
提出会社 (親会社)	第6回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	3,780
提出会社 (親会社)	第7回ストックオプションとしての新株予約権(時価発行新株予約権信託)	-	-	-	-	-	5,670
提出会社 (親会社)	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)1.2.	普通株式	450,000	-	450,000	-	-
連結子会社	第1回ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
合計		-	450,000	-	450,000	-	14,250

(注)1.2020年9月17日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行った事に伴い、新株予約権の目的となる株式の数が増加しております。このため上表は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。
2.転換社債型新株予約権付社債の減少は、権利行使によるものです。