有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.2021年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
4.2022年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を、2021年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2022年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を、2021年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2022年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回から第5回のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
(2) 当連結会計年度において付与された第10回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2020年12月23日(上場日)から2025年7月8日(割当日)までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額5,473千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額4,539千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を、2021年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2022年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を、2021年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2022年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 1.2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を、2021年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2022年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ― | 19,587 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 12,250 | ― |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年12月21日臨時株主総会 第4回新株予約権 | 2018年2月2日臨時株主総会 第5回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社顧問 2名 当社従業員 25名 社外協力者 2名 | 当社従業員 1名 子会社役員 1名 子会社従業員 3名 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 670,248株 (注)2,3,4 | 普通株式 62,496株 (注)2,3,4 |
| 付与日 | 2017年12月25日 | 2018年2月5日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年12月26日~2027年12月25日 | 2020年2月6日~2028年2月5日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2024年1月5日臨時株主総会 第8回新株予約権 | 2024年2月1日臨時株主総会 第9回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社子会社取締役 1名 当社執行役員 12名 当社従業員 33名 | 当社執行役員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 2,421,400株 | 普通株式 28,600株 |
| 付与日 | 2024年1月22日 | 2024年2月16日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2026年4月1日~2034年1月22日 | 2026年4月1日~2034年2月16日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2025年6月23日取締役会 第10回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役 1名 当社執行役員を含む使用人 5名 当社従業員 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 2,130,000株 |
| 付与日 | 2025年7月8日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2028年7月1日~2035年7月7日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.2021年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
4.2022年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | 1,196,400 | 28,600 | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,130,000 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | 1,196,400 | 28,600 | 2,130,000 |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | 15,600 | 28,260 | 1,008 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 15,600 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 28,260 | 1,008 | ― | ― | ― |
(注) 2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を、2021年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2022年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 17 | 84 | 84 | 1,055 | 1,130 | 355 |
| 行使時平均株価 | (円) | 325 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | 780 | 1,017 | 231 |
(注) 2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を、2021年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2022年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回から第5回のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
(2) 当連結会計年度において付与された第10回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第10回ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 92.03% |
| 予想残存期間(注)2 | 6.5年 |
| 予想配当(注)3 | 0% |
| 無リスク利子率(注)4 | 1.079% |
(注)1.2020年12月23日(上場日)から2025年7月8日(割当日)までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額5,473千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額4,539千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年9月10日臨時株主総会 第6回新株予約権 | 2018年9月10日臨時株主総会 第7回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 1名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 1,680,000株 (注)2 | 普通株式 2,520,000株 (注)2 |
| 付与日 | 2018年9月10日 | 2018年9月10日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年9月10日~2028年9月9日 | 2018年9月10日~2028年9月9日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を、2021年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2022年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 672,000 | 287,136 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | 25,236 |
| 権利確定 | 168,000 | 239,448 |
| 未確定残 | 504,000 | 22,452 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 168,000 | 696,792 |
| 権利確定 | 168,000 | 239,448 |
| 権利行使 | ― | 261,564 |
| 失効 | ― | 18,696 |
| 未行使残 | 336,000 | 655,980 |
(注) 2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を、2021年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2022年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 84 | 84 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | 309 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
(注) 1.2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を、2021年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2022年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。