四半期報告書-第8期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
(事業の譲受)
当社は、2022年9月30日開催の取締役会において、以下のとおり、アユダンテ株式会社(以下「アユダンテ社」といいます。)のEVsmart事業を譲受けること(以下「本譲受」といいます。)を目的とした事業譲渡契約の締結を決議し、同日付で締結いたしました。なお、2022年10月31日付で対象事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アユダンテ株式会社
事業の内容 SEOをはじめとしたウェブマーケティング・コンサルティング及びソフトウェア開発・運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
本譲受により、競合優位性のある独自アセット(EV業界の最大規模サービスであるEVsmartのメディア・アプリ)を取得することとなり、Webメディアでの情報提供からアプリでの充電スポット情報の提供や充電課金などを一体のサービスとして提供可能となります。また、大手自動車メーカーとのアライアンス体制の継承により、EV充電事業の参入障壁の確立を図ります。
当社は、本譲受によって、収益基盤の拡大を図るとともに、EVユーザーにとっての利便性を向上し、EV充電運営企業としての立場からEVの更なる普及拡大を目指します。
(3)企業結合日
事業譲受日 2022年10月31日
(4)企業結合の法的形成
現金を対価とする事業譲受
2.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金 300百万円
取得原価	300百万円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(子会社の組織再編)
当社は、2022年8月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるSMAP ENERGY LIMITED(以下、「SMAP社」)からSMAP社が行っている事業のうち、デマンドレスポンス機能を電力会社向けに提供する「エネチェンジクラウドDR(注)」を中心とした電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」等に関連する一切の契約関係等を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。また、新たに子会社を新設することも決議いたしました。
なお、2022年10月1日付けでSMAP社より対象事業を譲り受けております。また、2022年10月3日付けで子会社を設立しております。
(注)SMAP DRより名称変更。
(連結子会社からの事業譲受)
1.事業譲受の主な理由
当社事業部門との一体運営により、開発・営業リソースの効率的運営により収益力の向上を図ることを目的としております。
2.相手先の名称及び当該事業の内容
相手先の名称 SMAP ENERGY LIMITED
事業の内容 エネルギーデータ事業
3.譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません
4.事業譲受日
2022年10月1日
(子会社の設立)
1.会社設立の目的
機能別に事業体を分けることにより意思決定の迅速化と経営効率の向上を図り、競争力の強化、自律的な成長を図ることを目的としております。
2.設立会社の概要
(1)商号 ENECHANGE EV ラボ株式会社
(2)代表者 代表取締役 田中 喜之
(3)所在地 東京都中央区京橋三丁目1番1号 東京スクエアガーデン WeWork内 14階
(4)事業内容 EV充電のハード・ソフトウェアの研究開発や調達等
(5)資本金 5,000千円
(6)設立年月日 2022年10月3日
(7)取得する株式の数 900株
(8)出資比率 ENECHANGE株式会社(当社) 100%
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である新電力コム株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 新電力コム株式会社
事業の内容 電力仲介事業
省エネコンサルティング業
(2)企業結合日
2022年12月23日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、新電力コム株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ENECHANGE株式会社
(5)企業結合の目的
当社グループにおける経営資源の集約及び業務の統合により、更なる経営の効率化を図ることを目的として、吸収合併を行うものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。