有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
② 戦略
当社グループでは、サステイナブルな社会の実現に向けて、構造改革が不可欠となっているエネルギー業界に身を置く企業として、またエネルギーテック分野のカテゴリーリーダーとして、人と未来のエネルギー技術への投資を積極的に行い、エネルギー業界とその先にある脱炭素社会の実現に向けポジティブな影響を与える存在でありたいと考えております。かかる考えのもと、様々なステークホルダーの皆様の期待や要請に応えていくため、ESGにかかるマテリアリティマップを策定し、優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しております。
重要課題の策定プロセスは下記のとおりであります。
イ.マテリアリティの抽出
SASB(サスティナビリティ会計基準)やGRIスタンダード、SDGs(国連の持続可能な開発目標)といった国際的な指標を参照しつつ、当社の外部環境分析やステークホルダーからのフィードバックを通じ、当社の企業価値向上に向けた経営課題と関連性の高いマテリアリティを抽出いたしました。
ロ.ステークホルダーとの対話を通した、マテリアリティの整理
株主・投資家との対話や主要なパートナーとのディスカッションを通じて、当社に対する期待について情報収集を行いました。また、定期的に実施している従業員サーベイの結果を通して従業員からの期待を把握しました。これらの対話を通じて、抽出したマテリアリティについての整理を実施しました。
ハ.マネジメントによるマテリアリティの特定と位置づけ
抽出・整理したマテリアリティについて、取締役会及び経営執行会議における議論を通じて、当社経営戦略との関連性を評価し、優先的に取り組むべき課題を特定いたしました。当社はエネルギー業界のイノベーションを推進する「エネルギーテック」企業であります。脱炭素社会の実現に向けて、急速な変化が求められるエネルギー企業に対して、最先端のテクノロジーサービスの提供を通じて、エネルギー業界全体の変革を実現することが当社の役割であり、まさにE(Environment)の領域における事業活動が当社の中心であることから、当該項目をステークホルダー並びに当社にとって共に重要な項目であるものと位置づけております。
これらの重要課題の選定理由と具体的な取り組み内容は、以下のとおりであります。
Environment (環境)
a. 気候変動への対応
選定理由 : 脱炭素を始めとする「エネルギーの4D」に照準を合わせ、テクノロジーを活用したイノーベーティブなサービスを中立的な立場で展開することが当社の主要事業であり、気候変動への対応そのものが事業成長へと繋がるため
具体的な取り組み: 自由化に対してのプラットフォーム事業及びデジタル化・脱炭素化・分散化に対してのデータ事業
b. ビジネスモデルのレジリエンス
選定理由 : エネルギー業界における長期の時間軸に対応した形で持続可能性の高い企業体となり、外部環境の変化や技術革新等に対しても柔軟に適応して成長することが重要であるため
具体的な取り組み: エネルギー×バーティカルのポジショニングでのストック型のプラットフォームビジネス展開
Social (社会)
a. パートナーシップの拡大によるエネルギー業界全体の課題解決
選定理由 : 国内外・多業種にわたるパートナーシップを積極的に拡げ、経営のレバレッジを効かせることでエネルギー業界全体の課題解決を促進することが、ユニークなポジショニング及び参入障壁の構築に繋がるため
具体的な取り組み: 電力切替支援におけるパートナーシップ戦略、Japan Energy Capital 1 L.P.及びJapan Energy Capital 2 L.P.による海外アセットやベンチャーへの出資を絡めた協業等
b. プライバシー保護とデータセキュリティの確保
選定理由 : 個人情報を含む大量のデータを保持する責任ある立場として、堅牢なデータ保護体制を常に確保することが、情報漏洩などによる企業価値の毀損を防ぐことに繋がるため
具体的な取り組み: メール誤送信防止ツールの導入、定期的な社内研修等
c. 多様な人材の登用と、価値創造に対しての適切な報酬還元
選定理由 : 多様なバックグラウンドや価値観を持った人材を積極的に登用し働きやすい環境を整えた上で、価値創出に対して適切な報酬で還元することが長期的な組織の競争力に繋がるため
具体的な取り組み: リモートワーク・持株会制度等
Governance (ガバナンス)
a. 経営のリーダーシップを支えるガバナンス体制
選定理由 : 経営者の創発的なリーダーシップによる適切なリスクテイクを支える、知見の豊かな社外取締役によるガバナンスを効かせ、公正な基準に則した報酬設計を構築・運用することが株主との共通利益に繋がるため
具体的な取り組み: スキルマトリックス開示、指名報酬委員会等
b. 企業倫理に則した行動規範の浸透と法令順守の徹底
選定理由 : 倫理水準とコンプライアンス意識を高く持ち、そのために必要な学習を継続する組織体となることが企業価値の毀損を防ぐことに繋がるため
具体的な取り組み: コンプライアンスホットライン、バリューの策定と評価への紐づけ
c. 公正かつ透明な情報開示
選定理由 : 経営の透明性を確保するため、フェアディスクロージャーを徹底し、正確性、公平性、継続性を基本とした迅速かつ積極的な情報開示を資本市場に対して行うことが株主からの信頼に繋がるため
具体的な取り組み: 英文開示、CEO/CFOによる積極的な機関投資家・個人投資家に対してのIR活動、KPIやリスク情報の詳細開示
当社グループでは、サステイナブルな社会の実現に向けて、構造改革が不可欠となっているエネルギー業界に身を置く企業として、またエネルギーテック分野のカテゴリーリーダーとして、人と未来のエネルギー技術への投資を積極的に行い、エネルギー業界とその先にある脱炭素社会の実現に向けポジティブな影響を与える存在でありたいと考えております。かかる考えのもと、様々なステークホルダーの皆様の期待や要請に応えていくため、ESGにかかるマテリアリティマップを策定し、優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しております。
重要課題の策定プロセスは下記のとおりであります。
イ.マテリアリティの抽出
SASB(サスティナビリティ会計基準)やGRIスタンダード、SDGs(国連の持続可能な開発目標)といった国際的な指標を参照しつつ、当社の外部環境分析やステークホルダーからのフィードバックを通じ、当社の企業価値向上に向けた経営課題と関連性の高いマテリアリティを抽出いたしました。
ロ.ステークホルダーとの対話を通した、マテリアリティの整理
株主・投資家との対話や主要なパートナーとのディスカッションを通じて、当社に対する期待について情報収集を行いました。また、定期的に実施している従業員サーベイの結果を通して従業員からの期待を把握しました。これらの対話を通じて、抽出したマテリアリティについての整理を実施しました。
ハ.マネジメントによるマテリアリティの特定と位置づけ
抽出・整理したマテリアリティについて、取締役会及び経営執行会議における議論を通じて、当社経営戦略との関連性を評価し、優先的に取り組むべき課題を特定いたしました。当社はエネルギー業界のイノベーションを推進する「エネルギーテック」企業であります。脱炭素社会の実現に向けて、急速な変化が求められるエネルギー企業に対して、最先端のテクノロジーサービスの提供を通じて、エネルギー業界全体の変革を実現することが当社の役割であり、まさにE(Environment)の領域における事業活動が当社の中心であることから、当該項目をステークホルダー並びに当社にとって共に重要な項目であるものと位置づけております。
これらの重要課題の選定理由と具体的な取り組み内容は、以下のとおりであります。
Environment (環境)
a. 気候変動への対応
選定理由 : 脱炭素を始めとする「エネルギーの4D」に照準を合わせ、テクノロジーを活用したイノーベーティブなサービスを中立的な立場で展開することが当社の主要事業であり、気候変動への対応そのものが事業成長へと繋がるため
具体的な取り組み: 自由化に対してのプラットフォーム事業及びデジタル化・脱炭素化・分散化に対してのデータ事業
b. ビジネスモデルのレジリエンス
選定理由 : エネルギー業界における長期の時間軸に対応した形で持続可能性の高い企業体となり、外部環境の変化や技術革新等に対しても柔軟に適応して成長することが重要であるため
具体的な取り組み: エネルギー×バーティカルのポジショニングでのストック型のプラットフォームビジネス展開
Social (社会)
a. パートナーシップの拡大によるエネルギー業界全体の課題解決
選定理由 : 国内外・多業種にわたるパートナーシップを積極的に拡げ、経営のレバレッジを効かせることでエネルギー業界全体の課題解決を促進することが、ユニークなポジショニング及び参入障壁の構築に繋がるため
具体的な取り組み: 電力切替支援におけるパートナーシップ戦略、Japan Energy Capital 1 L.P.及びJapan Energy Capital 2 L.P.による海外アセットやベンチャーへの出資を絡めた協業等
b. プライバシー保護とデータセキュリティの確保
選定理由 : 個人情報を含む大量のデータを保持する責任ある立場として、堅牢なデータ保護体制を常に確保することが、情報漏洩などによる企業価値の毀損を防ぐことに繋がるため
具体的な取り組み: メール誤送信防止ツールの導入、定期的な社内研修等
c. 多様な人材の登用と、価値創造に対しての適切な報酬還元
選定理由 : 多様なバックグラウンドや価値観を持った人材を積極的に登用し働きやすい環境を整えた上で、価値創出に対して適切な報酬で還元することが長期的な組織の競争力に繋がるため
具体的な取り組み: リモートワーク・持株会制度等
Governance (ガバナンス)
a. 経営のリーダーシップを支えるガバナンス体制
選定理由 : 経営者の創発的なリーダーシップによる適切なリスクテイクを支える、知見の豊かな社外取締役によるガバナンスを効かせ、公正な基準に則した報酬設計を構築・運用することが株主との共通利益に繋がるため
具体的な取り組み: スキルマトリックス開示、指名報酬委員会等
b. 企業倫理に則した行動規範の浸透と法令順守の徹底
選定理由 : 倫理水準とコンプライアンス意識を高く持ち、そのために必要な学習を継続する組織体となることが企業価値の毀損を防ぐことに繋がるため
具体的な取り組み: コンプライアンスホットライン、バリューの策定と評価への紐づけ
c. 公正かつ透明な情報開示
選定理由 : 経営の透明性を確保するため、フェアディスクロージャーを徹底し、正確性、公平性、継続性を基本とした迅速かつ積極的な情報開示を資本市場に対して行うことが株主からの信頼に繋がるため
具体的な取り組み: 英文開示、CEO/CFOによる積極的な機関投資家・個人投資家に対してのIR活動、KPIやリスク情報の詳細開示
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
