訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年11月30日以前に取得した建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～15年
工具、器具及び備品	5年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
2 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込み額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては該当事項がないため計上しておりません。
3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年11月30日以前に取得した建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5年～15年
工具、器具及び備品	5年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
2 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込み額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては該当事項がないため計上しておりません。
3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。