有価証券報告書-第14期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年11月30日以前に取得した建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～18年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
3 収益及び費用の計上基準
M&Aアドバイザリー事業の収益認識基準
・基本合意報酬
譲渡希望者と買収希望者の間で基本合意(独占交渉権の付与等を含む)がなされた時点で収益を認識しております。
・成功報酬
譲渡希望者と買収希望者の間で株式譲渡等の最終契約が締結され、当社と顧客の間で締結した契約に定める株式譲渡等に関する支援業務が完了した時点で収益を認識しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、上記を注記しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。