有価証券報告書-第16期(2022/12/01-2023/11/30)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年11月30日以前に取得した建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～18年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるM&Aアドバイザリー事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
・基本合意報酬
譲渡希望者と買収希望者の間で基本合意(独占交渉権の付与等を含む)がなされ、当社と顧客の間で締結した契約に定める基本合意に関する支援業務が完了した時点で収益を認識しております。
・成功報酬
譲渡希望者と買収希望者の間で株式譲渡等の最終契約が締結され、当社と顧客の間で締結した契約に定める株式譲渡等に関する支援業務が完了した時点で収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。