臨時報告書
- 【提出】
- 2021/03/31 11:56
- 【資料】
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提出理由
当社は、2021年3月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年3月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭とする。
② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 金21円40銭 総額62,231,200円
(うち普通配当16円05銭、東京証券取引所JASDAQ市場上場記念配当5円35銭 )
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年3月30日
第2号議案 役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の件
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、取締役佐藤透、石田浩司、筒井安規雄、二田俊作の4氏に対して、第25期事業年度末までの在任期間に対する労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給をする。
第3号議案 取締役及び監査役に対する報酬等の額の改定並びに取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役に支給する報酬等の額を年額250百万円以内(うち、社外取締役30百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず)、監査役に支給する報酬等の額を年額30百万円以内に改定するとともに、その報酬枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)を対象に譲渡制限付株式を付与のための報酬を支給する。なお、その総額は年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とし、発行又は処分される普通株式の総数は年2万株以内とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2021年3月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭とする。
② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 金21円40銭 総額62,231,200円
(うち普通配当16円05銭、東京証券取引所JASDAQ市場上場記念配当5円35銭 )
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年3月30日
第2号議案 役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の件
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、取締役佐藤透、石田浩司、筒井安規雄、二田俊作の4氏に対して、第25期事業年度末までの在任期間に対する労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給をする。
第3号議案 取締役及び監査役に対する報酬等の額の改定並びに取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役に支給する報酬等の額を年額250百万円以内(うち、社外取締役30百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず)、監査役に支給する報酬等の額を年額30百万円以内に改定するとともに、その報酬枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)を対象に譲渡制限付株式を付与のための報酬を支給する。なお、その総額は年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とし、発行又は処分される普通株式の総数は年2万株以内とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 21,526 | 33 | 0 | (注) | 可決 | 99.75 |
| 第2号議案役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の件 | 21,497 | 62 | 0 | (注) | 可決 | 99.62 |
| 第3号議案取締役及び監査役に対する報酬等の額の改定並びに取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 | 21,483 | 76 | 0 | (注) | 可決 | 99.56 |
(注) 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。