訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.前連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種批准方式)に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 29,700千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種批准方式)に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び前連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,384千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 69,504千円
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2012年10月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 3 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 330,000 |
| 付与日 | 2012年11月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時においても、会社又は子会社の取締役、監査役、又は使用人の地位にあること |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2014年11月1日～2022年10月21日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2013年11月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 3 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 24,000 |
| 付与日 | 2013年11月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時においても、会社又は子会社の取締役、監査役、又は使用人の地位にあること |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2015年11月28日～2023年11月24日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2012年10月22日 | 2013年11月25日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 330,000 | 24,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 330,000 | 24,000 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2012年10月22日 | 2013年11月25日 |
| 権利行使価格(円) | 30 | 120 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3.前連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種批准方式)に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 29,700千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2012年10月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 3 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 330,000 |
| 付与日 | 2012年11月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時においても、会社又は子会社の取締役、監査役、又は使用人の地位にあること |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2014年11月1日～2022年10月21日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2013年11月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 3 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 24,000 |
| 付与日 | 2013年11月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時においても、会社又は子会社の取締役、監査役、又は使用人の地位にあること |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2015年11月28日～2023年11月24日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年7月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 8 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 33,000 |
| 付与日 | 2019年7月10日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者またはこれに準じた地位にあること |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年7月9日～2029年7月8日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2012年10月22日 | 2013年11月25日 | 2019年7月8日 |
| 権利確定前(株) | ― | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 33,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 33,000 |
| 権利確定後(株) | ― | ||
| 前連結会計年度末 | 330,000 | 24,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 300,000 | 8,000 | ― |
| 失効 | 20,000 | 8,000 | ― |
| 未行使残 | 10,000 | 8,000 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2012年10月22日 | 2013年11月25日 | 2019年7月8日 |
| 権利行使価格(円) | 30 | 120 | 258 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種批准方式)に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び前連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,384千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 69,504千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
