訂正有価証券報告書-第28期(2023/01/01-2023/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラックショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.2020年12月17日から2023年5月12日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難である為、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2022年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | - | 2,973千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年5月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 40,000株 |
| 付与日 | 2023年5月15日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者又はこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2025年6月1日~2033年5月31日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年5月15日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 40,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 40,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年5月15日 |
| 権利行使価格(円) | 737 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 223 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラックショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 | (注)1 | 41.84% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 6年 |
| 予想配当率 | (注)3 | 2.4% |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.141% |
(注)1.2020年12月17日から2023年5月12日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難である為、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2022年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。