有価証券報告書-第26期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,528千円		5,051千円
未払賞与	18,578 〃		11,208 〃
返品調整引当金	4,776 〃		4,286 〃
たな卸資産評価損	38,537 〃		74,742 〃
貯蔵品評価損	1,164 〃		660 〃
子会社株式評価損	- 〃		3,355 〃
減損損失	3,357 〃		- 〃
製品保証引当金	1,347 〃		1,622 〃
破産債権等	1,757 〃		1,741 〃
長期未払金	- 〃		17,274 〃
役員退職給付引当金	17,274 〃		- 〃
資産除去債務	2,524 〃		8,447 〃
貸倒引当金	- 〃		6,985 〃
役員報酬	- 〃		2,204 〃
その他	5,095 〃		6,248 〃
繰延税金資産小計	100,942千円		143,828千円
評価性引当額	△19,801 〃		△ 18,787 〃
繰延税金資産合計	81,140千円		125,041千円
繰延税金負債
資産除去費用	100千円		5,532千円
繰延税金負債合計	100 〃		5,532 〃
繰延税金資産純額	81,040千円		119,508千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	0.57%		0.52%
評価性引当の増減	0.16%		△0.42%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11%		0.13%
留保金課税	2.03%		-
税率変更による影響	2.98%		-
税額控除	-		△3.10%
その他	△0.02%		△0.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.46%		27.45%