7366 LITALICO

7366
2026/05/01
時価
423億円
PER 予
16.66倍
2022年以降
12-150.88倍
(2022-2025年)
PBR
3.04倍
2022年以降
2.31-31.68倍
(2022-2025年)
配当 予
0.93%
ROE 予
18.22%
ROA 予
6.31%
資料
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LITALICO(7366)の営業利益(△損失) - 就労支援事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年9月30日
17億800万
2022年12月31日 +51.7%
25億9100万
2023年3月31日 +32.5%
34億3300万
2023年9月30日 -50.6%
16億9600万
2023年12月31日 +57.13%
26億6500万
2024年3月31日 +32.5%
35億3100万
2024年9月30日 -35.03%
22億9400万
2025年3月31日 +100.44%
45億9800万
2025年9月30日 -53.7%
21億2900万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(注3) 本指標を用いた取り組みとして、連結グループにおける主要な事業を営む当社(株式会社LITALICOパートナーズなど主要な子会社へ出向する従業員含む。)における内容を記述しています。
LITALICOパートナーズ社は、就労支援事業及び児童福祉事業セグメントにおける売上高、経常的利益、従業員数の大部分を構成しており、当社はプラットフォーム事業セグメントの大部分を構成しています。そのため当該2社における実績をもって本指標上の実績として開示致しています。子会社においては、その取得の時点より、各社の事業内容や事業規模その他事業体としての経営上の個性等を踏まえた取り組みをそれぞれで実施しています。そのため、グループ各社の経営管理活動に対し、常に退職率を算出し連結親会社に報告させることを要請していません。
リスク管理
2025/06/20 14:55
#2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
連結売上収益の10%以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
関連する主な報告セグメント前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
神奈川県国民健康保険団体連合会就労支援事業・児童福祉事業4,0714,061
東京都国民健康保険団体連合会就労支援事業・児童福祉事業3,4403,794
2025/06/20 14:55
#3 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記6.セグメント情報」をご参照ください。
(1) 就労支援事業
就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業
2025/06/20 14:55
#4 事業等のリスク
① 法的規制等について
(就労支援事業・児童福祉事業)
当社グループでは、『障害者総合支援法』を根拠法とする就労支援関連サービスを運営するとともに、『児童福祉法』を根拠法とする児童福祉関連サービスを運営しています。
2025/06/20 14:55
#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
(注3) 本指標を用いた取り組みとして、連結グループにおける主要な事業を営む当社(株式会社LITALICOパートナーズなど主要な子会社へ出向する従業員含む。)における内容を記述しています。
LITALICOパートナーズ社は、就労支援事業及び児童福祉事業セグメントにおける売上高、経常的利益、従業員数の大部分を構成しており、当社はプラットフォーム事業セグメントの大部分を構成しています。そのため当該2社における実績をもって本指標上の実績として開示致しています。子会社においては、その取得の時点より、各社の事業内容や事業規模その他事業体としての経営上の個性等を踏まえた取り組みをそれぞれで実施しています。そのため、グループ各社の経営管理活動に対し、常に退職率を算出し連結親会社に報告させることを要請していません。
2025/06/20 14:55
#6 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
就労支援事業1,319(22)
児童福祉事業1,872(133)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、( )内に年間平均従業員数(小数点以下を四捨五入)を内数で記載しています。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
2025/06/20 14:55
#7 沿革
株式交換により当社の完全子会社となりました株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)の沿革は以下の通りです。
年月概要
2006年8月株式会社ウイングルに商号変更。
2008年2月子会社株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを設立し、同年3月より、現在の就労支援事業のうち就労移行支援事業を開始。※当該子会社は2010年5月で吸収合併
2011年6月東京都目黒区に学習塾Leaf中目黒校(現LITALICOジュニア中目黒教室パーソナルコース)を開設し、現在のLITALICOジュニアパーソナルコースを開始。
2011年10月東京都目黒区にLeafジュニア中目黒教室(現LITALICOジュニア中目黒教室スタンダードコース)を開設し、現在の児童福祉事業のうち児童発達支援事業を開始。
2013年6月現在の就労支援事業のうち特定相談支援事業開始。
2013年12月現在地(東京都目黒区上目黒)に本社機能を移転。
2021年3月株式交換に伴う上場の廃止。
2021年4月商号を株式会社LITALICOパートナーズへ変更するとともに、吸収分割により就労支援事業及び児童福祉事業領域以外を、現在の株式会社LITALICOへ承継。
2025/06/20 14:55
#8 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
資金生成単位又は資金生成単位グループ前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
就労支援事業142142
児童福祉事業304304
のれんが配分されている資金生成単位(単位グループ)については毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っています。
② 回収可能価額の算定基礎
2025/06/20 14:55
#9 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「児童福祉事業」、「プラットフォーム事業」、「海外事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。
2025/06/20 14:55
#10 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
株式会社LITALICO(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されています。当社グループは就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業、海外事業を主な事業としています(「6.セグメント情報」参照)。
2025/06/20 14:55
#11 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(就労支援事業及び児童福祉事業)
関連法令に基づく支援サービス
2025/06/20 14:55
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較分析は、変更後の区分に基づいて記載しています。
<就労支援事業>就労支援事業については、新規に開設した20施設の集客も順調に推移し、累計で161施設となりました。報酬改定のプラス効果もあり、当連結会計年度の売上収益は12,538百万円(前連結会計年度比18.4%増)、セグメント利益は4,598百万円(前連結会計年度比30.2%増)となりました。
<児童福祉事業>児童福祉事業については、新規に21施設を開設し、累計で180施設となりました。報酬改定のマイナス効果に加え、報酬改定に対応するための支援プログラムの変更に伴い施設の稼働率と利用単価が一時的に低下したため、当連結会計年度の売上収益は9,347百万円(前連結会計年度比2.2%減)、セグメント損失は79百万円(前連結会計年度比1,789百万円の減少)となりました。
2025/06/20 14:55
#13 設備投資等の概要
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
(1) 就労支援事業
業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等496百万円を実施いたしました。
2025/06/20 14:55

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