7366 LITALICO

7366
2026/08/26
時価
693億円
PER 予
20.05倍
2022年以降
12-150.88倍
(2022-2026年)
PBR
4.71倍
2022年以降
2.31-31.68倍
(2022-2026年)
配当 予
0.77%
ROE 予
23.47%
ROA 予
7.1%
資料
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LITALICO(7366)の売上収益 - 就労支援事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年9月30日
46億8300万
2022年12月31日 +51.42%
70億9100万
2023年3月31日 +34.11%
95億1000万
2023年9月30日 -45.16%
52億1500万
2023年12月31日 +52.23%
79億3900万
2024年3月31日 +33.33%
105億8500万
2024年9月30日 -41.28%
62億1600万
2025年3月31日 +101.71%
125億3800万
2025年9月30日 -45.26%
68億6300万
2026年3月31日 +106.35%
141億6200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上収益(百万円)18,47338,247
税引前中間(当期)利益(百万円)1,8874,233
(注)1.当社は2025年3月期以降、当社子会社3社の全株式を売却しています。そのため、2025年3月期以降、IFRS5号に基づき、それらの売却事業を、売却の時点において非継続事業に分類しています。これに伴い、中間連結会計期間の売上収益及び税引前中間利益について非継続事業を除いた金額に組み替えて表示しています。
2.親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益には、非継続事業からの中間(当期)利益を含んでいます。
2026/06/18 12:03
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(注3) 本指標を用いた取り組みとして、連結グループにおける主要な事業を営む当社(株式会社LITALICOパートナーズなど主要な子会社へ出向する従業員含む。)における内容を記述しています。
特に、LITALICOパートナーズ社は、就労支援事業及び児童福祉事業セグメントにおける売上高、経常的利益、従業員数の大部分を構成しており、当社はプラットフォーム事業セグメントの大部分を構成しています。そのため当社(子会社へ出向する従業員含む)における実績をもって本指標上の実績として開示致しています。その他子会社においては、その取得の時点より、各社の事業内容や事業規模その他事業体としての経営上の個性等を踏まえた取り組みをそれぞれで実施しています。そのため、グループ各社へ個社別に退職率を算出し連結親会社に報告させることを要請していません。
リスク管理
2026/06/18 12:03
#3 事業の内容
当社グループのセグメント区分とセグメントに対応する事業・サービスは下記のとおりです。
(1) 就労支援事業
就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業
2026/06/18 12:03
#4 事業等のリスク
① 法的規制等について
(就労支援事業・児童福祉事業)
当社グループでは、『障害者総合支援法』を根拠法とする就労支援関連サービスを運営するとともに、『児童福祉法』を根拠法とする児童福祉関連サービスを運営しています。
2026/06/18 12:03
#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
(注3) 本指標を用いた取り組みとして、連結グループにおける主要な事業を営む当社(株式会社LITALICOパートナーズなど主要な子会社へ出向する従業員含む。)における内容を記述しています。
特に、LITALICOパートナーズ社は、就労支援事業及び児童福祉事業セグメントにおける売上高、経常的利益、従業員数の大部分を構成しており、当社はプラットフォーム事業セグメントの大部分を構成しています。そのため当社(子会社へ出向する従業員含む)における実績をもって本指標上の実績として開示致しています。その他子会社においては、その取得の時点より、各社の事業内容や事業規模その他事業体としての経営上の個性等を踏まえた取り組みをそれぞれで実施しています。そのため、グループ各社へ個社別に退職率を算出し連結親会社に報告させることを要請していません。
2026/06/18 12:03
#6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
就労支援事業1,484(23)
児童福祉事業1,934(95)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、( )内に年間平均従業員数(小数点以下を四捨五入)を内数で記載しています。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
2026/06/18 12:03
#7 沿革
株式交換により当社の完全子会社となりました株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)の沿革は以下の通りです。
年月概要
2006年8月株式会社ウイングルに商号変更。
2008年2月子会社株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを設立し、同年3月より、現在の就労支援事業のうち就労移行支援事業を開始。※当該子会社は2010年5月で吸収合併
2011年6月東京都目黒区に学習塾Leaf中目黒校(現LITALICOジュニア中目黒教室パーソナルコース)を開設し、現在のLITALICOジュニアパーソナルコースを開始。
2011年10月東京都目黒区にLeafジュニア中目黒教室(現LITALICOジュニア中目黒教室スタンダードコース)を開設し、現在の児童福祉事業のうち児童発達支援事業を開始。
2013年6月現在の就労支援事業のうち特定相談支援事業開始。
2013年12月現在地(東京都目黒区上目黒)に本社機能を移転。
2021年3月株式交換に伴う上場の廃止。
2021年4月商号を株式会社LITALICOパートナーズへ変更するとともに、吸収分割により就労支援事業及び児童福祉事業領域以外を、現在の株式会社LITALICOへ承継。
2026/06/18 12:03
#8 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
資金生成単位又は資金生成単位グループ前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
就労支援事業142147
児童福祉事業304-
のれんが配分されている資金生成単位(単位グループ)については毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っています。
② 回収可能価額の算定基礎
2026/06/18 12:03
#9 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(4) 地域に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 外部顧客への売上収益
2026/06/18 12:03
#10 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
5. 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の同社の売上収益は2,840百万円、当期利益は567百万円です。また、仮に企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当連結会計年度の売上収益は3,786百万円、当期利益は756百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けていません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/18 12:03
#11 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
株式会社LITALICO(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されています。当社グループは就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業、海外事業を主な事業としています(「6.セグメント情報」参照)。
2026/06/18 12:03
#12 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 12:03
#13 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(就労支援事業及び児童福祉事業)
関連法令に基づく支援サービス
2026/06/18 12:03
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は2025年3月期以降、当社子会社3社の全株式を売却しています。そのため、2025年3月期以降、IFRS第5号に基づき、それらの売却事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、2025年3月期及び2026年3月期における売上収益、営業利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて比較・分析を行っています。
(1) 経営成績等の状況の概要
2026/06/18 12:03
#15 設備投資等の概要
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
(1) 就労支援事業
業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等500百万円を実施いたしました。
2026/06/18 12:03
#16 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
継続事業
売上収益6,2432,48438,247
売上原価△20,385△23,343
2026/06/18 12:03

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