有価証券報告書-第6期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は2025年3月期以降、当社子会社3社の全株式を売却しています。そのため、2025年3月期以降、IFRS第5号に基づき、それらの売却事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、2025年3月期及び2026年3月期における売上収益、営業利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて比較・分析を行っています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400を超える施設で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
セグメントごとの業績は以下の通りです。
<就労支援事業>就労支援事業については、2施設を新規に開設し、累計で164施設となりました。引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者数は順調に拡大しており、当連結会計年度の売上収益は14,162百万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。なお、マーケティング投資や人材の先行採用、人材育成施策、企業文化強化の取り組み等を行い、セグメント利益は4,358百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。
<児童福祉事業>児童福祉事業については、新規に19施設を開設し、累計で186施設となりました。短時間中心の支援プログラムへの回帰を通じて施設稼働率は安定推移しており、年度初期に集中する施設開設に向けた先行費用や企業文化強化の取り組みへの投資等を吸収しながらも、当連結会計年度の売上収益は10,951百万円(前連結会計年度比24.3%増)、セグメント利益は1,017百万円(前連結会計年度比1,115百万円の増加)となりました。
<プラットフォーム事業>プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の大幅な増強など積極的な先行投資を継続しています。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。当連結会計年度の売上収益は5,476百万円(前連結会計年度比20.9%増)、セグメント利益は1,789百万円(前連結会計年度比30.7%増)となりました。
<海外事業>米国において強度行動障害者向けサービスを提供するDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCを中心とした海外事業を展開するセグメントです。2024年7月より業績取り込みを開始しました。当連結会計年度の売上収益は3,655百万円(前連結会計年度比28.7%増)、セグメント利益は860百万円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。
<その他>その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移し、事業拡大の投資も継続しています。当連結会計年度の売上収益は4,003百万円(前連結会計年度比6.4%増)、セグメント利益は391百万円(前連結会計年度比22.2%減)となりました。
以上の結果、売上収益は38,247百万円(前連結会計年度比17.7%増)、営業利益は4,576百万円(前連結会計年度比32.8%増)、税引前当期利益は4,233百万円(前連結会計年度比33.2%増)となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2,738百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。なお、当連結会計年度において非継続事業からの損失を195百万円計上しています。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。
① 生産実績
当社グループは、就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業を通じて、障害者や発達障害児へのサービスを提供しています。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしていません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産等を行っていませんので、受注実績に関する記載をしていません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11,072百万円増加し、43,796百万円となりました。有形固定資産が3,889百万円、のれんが1,628百万円増加しました。これは主に、米国における事業及び設備への追加投資によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して9,182百万円増加し、29,437百万円となりました。借入金が7,108百万円増加しており、これは主に、米国における事業及び設備への追加投資を目的とした借入金の増加によるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ1,891百万円増加し、14,360百万円となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益2,738百万円及び在外営業活動体の換算差額の増加889百万円です。主な減少は、配当金の支払い321百万円及び自己株式の取得及び処分1,295百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して3,760百万円増加し、8,095百万円です。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,189百万円(前連結会計年度は4,944百万円の収入)となりました。税引前当期利益で4,233百万円、減価償却費及び償却費3,648百万円を計上した一方で、法人所得税の支払いにより1,050百万円を支出しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、7,104百万円(前連結会計年度は6,612百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により4,087百万円、無形資産の取得により1,781百万円及び子会社の取得による支出1,536百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,585百万円(前連結会計年度は1,526百万円の収入)となりました。長期借入金による収入16,100百万円となった一方で、短期借入金の純減額4,661百万円、長期借入金の返済による支出4,331百万円、リース負債の返済による支出1,875百万円及び自己株式の取得による支出1,300百万円がありました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」」に記載しています。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「障害のない社会」を創造することを目指し、障害分野のトータルソリューションサービスを展開しています。就労支援事業及び児童福祉事業を中心とした施設サービスでは、新規施設の開設等を通して安定拡大を行い、既存施設及び新規施設ともにサービス提供を継続しています。プラットフォーム事業につきましても提供機能の拡大等を展開できたことで継続して成長を図ることができています。また、「障害のない社会をつくる」というビジョンをグローバルな視点で捉えており、海外事業を通して、米国においても、日本での展開と同様に当事者と家族に向けた包括的なサービスを展開してまいります。これらの事業を展開することにより国内の施設運営に限定されない多角的なサービスをお客様に届けています。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向、事故や個人情報の漏洩、人材の確保及び育成、市場動向等があります。
法改正動向については、当社グループの「就労支援事業」と「児童福祉事業」においては 国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として3年に1回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が 制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、 地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めています。また、海外展開を行うにあたり、展開する国及び州など政府の規制単位で各地域における法規制の強化・変更への対応が重要となります。
事故や個人情報の漏洩については、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいます。また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでいます。
人材の確保及び育成については、当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規施設の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっています。このため当社グループでは、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでいます。
市場動向については、当社グループが属する障害福祉サービス業界は、毎年障害福祉サービスの提供事業所数は増えているものの、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうした中、当社グループは既存の施設サービスの安定的な出店拡大に加え、サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性
a. 資金需要
当社グループは、毎年10施設以上のペースで新規施設の開設を行っているため、施設数及び従業員数増加に伴う運転資金需要の他、設備資金の需要が恒常的にある状態です。そのため、新規施設の開設計画を踏まえて定期的に金融機関との打ち合わせを行い、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達しています。
b. 財務政策
当社グループは、健全な経営活動を維持するため、安定した事業運営を行える水準の手許資金を確保した上で、新規施設の開設等に必要な設備資金を銀行借入れ等により調達し、効率的な資金調達・運用を行うことにより、財務体質の強化を図ることを基本方針としています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400を超える施設で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 2025年3月期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 2026年3月期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上収益 | 32,484 | 38,247 | +5,763 | +17.7 | % |
| 営業利益 | 3,445 | 4,576 | +1,131 | +32.8 | % |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,402 | 2,738 | +336 | +14.0 | % |
(単位:百万円)
| セグメント別業績 | 2025年3月期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 2026年3月期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減額 | 増減率 | ||
| 就労支援事業 | 売上収益 | 12,538 | 14,162 | +1,624 | +13.0 | % |
| 利益 | 4,598 | 4,358 | △241 | △5.2 | % | |
| 児童福祉事業 | 売上収益 | 8,812 | 10,951 | +2,139 | +24.3 | % |
| 利益 (△は損失) | △98 | 1,017 | +1,115 | - | % | |
| プラットフォーム 事業 | 売上収益 | 4,530 | 5,476 | +946 | +20.9 | % |
| 利益 | 1,369 | 1,789 | +420 | +30.7 | % | |
| 海外事業 | 売上収益 | 2,840 | 3,655 | +815 | +28.7 | % |
| 利益 | 755 | 860 | +105 | +13.9 | % | |
| その他 | 売上収益 | 3,764 | 4,003 | +239 | +6.4 | % |
| 利益 | 502 | 391 | △111 | △22.2 | % | |
セグメントごとの業績は以下の通りです。
<就労支援事業>就労支援事業については、2施設を新規に開設し、累計で164施設となりました。引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者数は順調に拡大しており、当連結会計年度の売上収益は14,162百万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。なお、マーケティング投資や人材の先行採用、人材育成施策、企業文化強化の取り組み等を行い、セグメント利益は4,358百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。
<児童福祉事業>児童福祉事業については、新規に19施設を開設し、累計で186施設となりました。短時間中心の支援プログラムへの回帰を通じて施設稼働率は安定推移しており、年度初期に集中する施設開設に向けた先行費用や企業文化強化の取り組みへの投資等を吸収しながらも、当連結会計年度の売上収益は10,951百万円(前連結会計年度比24.3%増)、セグメント利益は1,017百万円(前連結会計年度比1,115百万円の増加)となりました。
<プラットフォーム事業>プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の大幅な増強など積極的な先行投資を継続しています。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。当連結会計年度の売上収益は5,476百万円(前連結会計年度比20.9%増)、セグメント利益は1,789百万円(前連結会計年度比30.7%増)となりました。
<海外事業>米国において強度行動障害者向けサービスを提供するDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCを中心とした海外事業を展開するセグメントです。2024年7月より業績取り込みを開始しました。当連結会計年度の売上収益は3,655百万円(前連結会計年度比28.7%増)、セグメント利益は860百万円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。
<その他>その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移し、事業拡大の投資も継続しています。当連結会計年度の売上収益は4,003百万円(前連結会計年度比6.4%増)、セグメント利益は391百万円(前連結会計年度比22.2%減)となりました。
以上の結果、売上収益は38,247百万円(前連結会計年度比17.7%増)、営業利益は4,576百万円(前連結会計年度比32.8%増)、税引前当期利益は4,233百万円(前連結会計年度比33.2%増)となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2,738百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。なお、当連結会計年度において非継続事業からの損失を195百万円計上しています。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。
① 生産実績
当社グループは、就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業を通じて、障害者や発達障害児へのサービスを提供しています。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしていません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産等を行っていませんので、受注実績に関する記載をしていません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年比(%) | |
| 就労支援事業 | 14,162 | 113.0 |
| 児童福祉事業 | 10,951 | 124.3 |
| プラットフォーム事業 | 5,476 | 120.9 |
| 海外事業 | 3,655 | 128.7 |
| 報告セグメント計 | 34,244 | 119.2 |
| その他 | 4,003 | 106.4 |
| 合計 | 38,247 | 117.7 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 4,061 | 12.2 | 4,846 | 12.7 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 3,794 | 11.4 | 4,191 | 11.0 |
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11,072百万円増加し、43,796百万円となりました。有形固定資産が3,889百万円、のれんが1,628百万円増加しました。これは主に、米国における事業及び設備への追加投資によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して9,182百万円増加し、29,437百万円となりました。借入金が7,108百万円増加しており、これは主に、米国における事業及び設備への追加投資を目的とした借入金の増加によるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ1,891百万円増加し、14,360百万円となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益2,738百万円及び在外営業活動体の換算差額の増加889百万円です。主な減少は、配当金の支払い321百万円及び自己株式の取得及び処分1,295百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して3,760百万円増加し、8,095百万円です。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,189百万円(前連結会計年度は4,944百万円の収入)となりました。税引前当期利益で4,233百万円、減価償却費及び償却費3,648百万円を計上した一方で、法人所得税の支払いにより1,050百万円を支出しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、7,104百万円(前連結会計年度は6,612百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により4,087百万円、無形資産の取得により1,781百万円及び子会社の取得による支出1,536百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,585百万円(前連結会計年度は1,526百万円の収入)となりました。長期借入金による収入16,100百万円となった一方で、短期借入金の純減額4,661百万円、長期借入金の返済による支出4,331百万円、リース負債の返済による支出1,875百万円及び自己株式の取得による支出1,300百万円がありました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」」に記載しています。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「障害のない社会」を創造することを目指し、障害分野のトータルソリューションサービスを展開しています。就労支援事業及び児童福祉事業を中心とした施設サービスでは、新規施設の開設等を通して安定拡大を行い、既存施設及び新規施設ともにサービス提供を継続しています。プラットフォーム事業につきましても提供機能の拡大等を展開できたことで継続して成長を図ることができています。また、「障害のない社会をつくる」というビジョンをグローバルな視点で捉えており、海外事業を通して、米国においても、日本での展開と同様に当事者と家族に向けた包括的なサービスを展開してまいります。これらの事業を展開することにより国内の施設運営に限定されない多角的なサービスをお客様に届けています。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向、事故や個人情報の漏洩、人材の確保及び育成、市場動向等があります。
法改正動向については、当社グループの「就労支援事業」と「児童福祉事業」においては 国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として3年に1回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が 制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、 地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めています。また、海外展開を行うにあたり、展開する国及び州など政府の規制単位で各地域における法規制の強化・変更への対応が重要となります。
事故や個人情報の漏洩については、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいます。また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでいます。
人材の確保及び育成については、当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規施設の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっています。このため当社グループでは、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでいます。
市場動向については、当社グループが属する障害福祉サービス業界は、毎年障害福祉サービスの提供事業所数は増えているものの、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうした中、当社グループは既存の施設サービスの安定的な出店拡大に加え、サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性
a. 資金需要
当社グループは、毎年10施設以上のペースで新規施設の開設を行っているため、施設数及び従業員数増加に伴う運転資金需要の他、設備資金の需要が恒常的にある状態です。そのため、新規施設の開設計画を踏まえて定期的に金融機関との打ち合わせを行い、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達しています。
b. 財務政策
当社グループは、健全な経営活動を維持するため、安定した事業運営を行える水準の手許資金を確保した上で、新規施設の開設等に必要な設備資金を銀行借入れ等により調達し、効率的な資金調達・運用を行うことにより、財務体質の強化を図ることを基本方針としています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
