有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社は、2020年4月1日に設立されており、前事業年度との比較を行うべき項目はございません。
なお、当事業年度末日時点では、株式会社LITALICO(E32144)が当社を含むLITALICOグループの連結親会社であるため、当事業年度における連結情報及び当該前連結会計年度との比較情報の詳細は、株式会社LITALICO(E32144)が作成する、第16期有価証券報告書(2021年6月29日提出)をご参照ください。
① 経営成績の状況
LITALICOプラットフォーム事業の事業領域は、LITALICO発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業です。SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数を増やし、LITALICO発達ナビ事業及びLITALICO仕事ナビ事業については成長を継続しました。LITALICOキャリア事業においても契約施設数及び採用支援サービスが拡大し、先行投資を継続しながらも赤字幅の縮小をしております。当事業年度の売上高は1,003,709千円、営業損失は140,020千円、経常損失は139,819千円、当期純損失は122,536千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は910,385千円となりました。主に、当社サービスの利用に係る売掛金213,253千円、プラットフォーム事業運営のためのソフトウエア268,227千円及びソフトウエア仮勘定222,800千円を計上しております。
(負債)
当事業年度末における負債は738,636千円となりました。主に、未払消費税等54,860千円、従業員に対する賞与引当金61,249千円及び、親会社である株式会社LITALICO(E32144)からの長期借入金593,452千円を計上しております。
(純資産)
当事業年度末における純資産は171,749千円となりました。主に、会社設立に伴う資本金10,000千円及びその他資本剰余金284,286千円を計上しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、99,550千円であります。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、194,731千円となりました。これは主に、税引前当期純損失で145,492千円を計上し、売上債権の増加額で213,253千円、賞与引当金の増加額で61,249千円、減価償却費で97,535千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、299,170千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得により300,670千円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、593,452千円となりました。これは長期借入れによる収入1,273,449千円の一方で、長期借入金の返済により679,997千円を支出したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、インターネットを通じた各種サービスを提供することを主たる事業としており、生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。
c.販売実績
当社はセグメントを区分せず、LITALICOプラットフォーム事業の単一セグメントでございますのでセグメントごとの記載はしておりません。当事業年度の販売実績は次のとおりです。
(注)1.当社は2020年4月1日に設立された法人であり、前年比の項目につき該当すべき情報はございません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度にかかる主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社の財務諸表作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は1,003,709千円となりました。これは主にSaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数を増やし成長を継続したことによるものです。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は397,285千円となりました。これは主にシステム開発等に係る人件費とソフトウエアの減価償却によって構成されております。この結果、当事業年度における売上総利益は606,423千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当社の販売費及び一般管理費は、746,444千円となりました。これは主に人件費、広告宣伝費及びその他の経費で構成されております。この結果、当事業年度における営業損失は140,020千円となりました。
(営業外損益)
主な営業外収益として違約金収入4,264千円、営業外費用として支払利息3,181千円が発生しました。
以上の結果、当事業年度における経常損失は139,819千円となりました。
(特別損益及び法人税等)
特別損失として固定資産除却損5,673千円を計上し、法人税等に関しては22,956千円となりました。
以上の結果、当期純損失は122,536千円となりました。
2)財政状態
当事業年度の財政状態の状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社のプラットフォーム事業はSaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数を増やし、LITALICO発達ナビ事業およびLITALICO仕事ナビ事業については単月黒字化を達成しました。LITALICOキャリア事業においても契約施設数及び採用支援サービスが拡大し、先行投資を継続しながらも赤字幅の縮小をしております。
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向及び市場動向、個人情報の漏えい、人材の確保及び育成等があります。
法改正動向については、当社のプラットフォーム事業の顧客である福祉施設運営事業者においては、福祉サービスを提供することにより国からサービス報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として3年に1回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当該顧客の業績に影響を与える結果、当社の業績へ影響を与える可能性があります。また、提供するSaaSサービスや運営するインターネットメディアでは、福祉領域の法令や通達の正確な解釈が求められる領域のため、当該解釈に誤りが発生しないよう、LITALICOグループ会社相互間で連携し地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めております。
個人情報の漏えいについては、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでおります。また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。
人材の確保及び育成については、当社が展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、サービス開発やその運営上、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため当社では、福祉領域における経験者を対象とした通年での採用活動に力を入れるとともに、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して積極的に育成することにより、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。
今後も、自社運営のインターネットプラットフォーム事業と、グループが運営する施設サービスとを組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、既存サービスの向上及び新規サービス開発に伴う人件費、サービス知名度向上のための広告宣伝費であります。通常の運転資金は自己資金と親会社である株式会社LITALICO(E32144)からの長期借入を基本としております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社は、2020年4月1日に設立されており、前事業年度との比較を行うべき項目はございません。
なお、当事業年度末日時点では、株式会社LITALICO(E32144)が当社を含むLITALICOグループの連結親会社であるため、当事業年度における連結情報及び当該前連結会計年度との比較情報の詳細は、株式会社LITALICO(E32144)が作成する、第16期有価証券報告書(2021年6月29日提出)をご参照ください。
① 経営成績の状況
LITALICOプラットフォーム事業の事業領域は、LITALICO発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業です。SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数を増やし、LITALICO発達ナビ事業及びLITALICO仕事ナビ事業については成長を継続しました。LITALICOキャリア事業においても契約施設数及び採用支援サービスが拡大し、先行投資を継続しながらも赤字幅の縮小をしております。当事業年度の売上高は1,003,709千円、営業損失は140,020千円、経常損失は139,819千円、当期純損失は122,536千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は910,385千円となりました。主に、当社サービスの利用に係る売掛金213,253千円、プラットフォーム事業運営のためのソフトウエア268,227千円及びソフトウエア仮勘定222,800千円を計上しております。
(負債)
当事業年度末における負債は738,636千円となりました。主に、未払消費税等54,860千円、従業員に対する賞与引当金61,249千円及び、親会社である株式会社LITALICO(E32144)からの長期借入金593,452千円を計上しております。
(純資産)
当事業年度末における純資産は171,749千円となりました。主に、会社設立に伴う資本金10,000千円及びその他資本剰余金284,286千円を計上しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、99,550千円であります。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、194,731千円となりました。これは主に、税引前当期純損失で145,492千円を計上し、売上債権の増加額で213,253千円、賞与引当金の増加額で61,249千円、減価償却費で97,535千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、299,170千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得により300,670千円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、593,452千円となりました。これは長期借入れによる収入1,273,449千円の一方で、長期借入金の返済により679,997千円を支出したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、インターネットを通じた各種サービスを提供することを主たる事業としており、生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。
c.販売実績
当社はセグメントを区分せず、LITALICOプラットフォーム事業の単一セグメントでございますのでセグメントごとの記載はしておりません。当事業年度の販売実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年比(%) | |
| LITALICOプラットフォーム事業 | 1,003,709 | ― |
(注)1.当社は2020年4月1日に設立された法人であり、前年比の項目につき該当すべき情報はございません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度にかかる主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社の財務諸表作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は1,003,709千円となりました。これは主にSaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数を増やし成長を継続したことによるものです。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は397,285千円となりました。これは主にシステム開発等に係る人件費とソフトウエアの減価償却によって構成されております。この結果、当事業年度における売上総利益は606,423千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当社の販売費及び一般管理費は、746,444千円となりました。これは主に人件費、広告宣伝費及びその他の経費で構成されております。この結果、当事業年度における営業損失は140,020千円となりました。
(営業外損益)
主な営業外収益として違約金収入4,264千円、営業外費用として支払利息3,181千円が発生しました。
以上の結果、当事業年度における経常損失は139,819千円となりました。
(特別損益及び法人税等)
特別損失として固定資産除却損5,673千円を計上し、法人税等に関しては22,956千円となりました。
以上の結果、当期純損失は122,536千円となりました。
2)財政状態
当事業年度の財政状態の状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社のプラットフォーム事業はSaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数を増やし、LITALICO発達ナビ事業およびLITALICO仕事ナビ事業については単月黒字化を達成しました。LITALICOキャリア事業においても契約施設数及び採用支援サービスが拡大し、先行投資を継続しながらも赤字幅の縮小をしております。
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向及び市場動向、個人情報の漏えい、人材の確保及び育成等があります。
法改正動向については、当社のプラットフォーム事業の顧客である福祉施設運営事業者においては、福祉サービスを提供することにより国からサービス報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として3年に1回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当該顧客の業績に影響を与える結果、当社の業績へ影響を与える可能性があります。また、提供するSaaSサービスや運営するインターネットメディアでは、福祉領域の法令や通達の正確な解釈が求められる領域のため、当該解釈に誤りが発生しないよう、LITALICOグループ会社相互間で連携し地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めております。
個人情報の漏えいについては、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでおります。また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。
人材の確保及び育成については、当社が展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、サービス開発やその運営上、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため当社では、福祉領域における経験者を対象とした通年での採用活動に力を入れるとともに、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して積極的に育成することにより、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。
今後も、自社運営のインターネットプラットフォーム事業と、グループが運営する施設サービスとを組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、既存サービスの向上及び新規サービス開発に伴う人件費、サービス知名度向上のための広告宣伝費であります。通常の運転資金は自己資金と親会社である株式会社LITALICO(E32144)からの長期借入を基本としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
