有価証券報告書-第4期(2023/04/01-2024/03/31)
※当社グループは当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国300を超える施設で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。
当社グループは個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの5サービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの3サービスを運営しています。
LITALICOワークスは、働くことに障害のある方への就労支援サービスで、PCスキルや履歴書添削など職業訓練や企業の人事担当者との調整等を行います。また、就職した方の職場定着をサポートするサービスも提供しています。1988年に1.6%で設定された法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年3月には2.3%(2024年4月より2.5%へ引き上げ)となりました。また、2018年に障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わる等、障害者雇用における社会的要請は年々強まっています。しかしながら、2023年における法定雇用率達成企業の割合は50.1%と約半数にとどまっており、当社の就労支援サービスの拡大余地は引き続き大きいと考えられます。
LITALICOジュニアは、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室で、言語発達における支援や机上課題、ソーシャルスキルトレーニングやペアレントトレーニング等を提供しています。少子化の中において、全国の小・中・高等学校における通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の対象者は継続的に増加している等、発達障害に関する社会的認知の広がり等から一人ひとりの個性に合わせた教育機会を提供する当社サービスの必要性は高まっていると考えられます。
LITALICOジュニアスタンダードコースでは、児童発達支援施設の運営及び放課後等デイサービスのほか小学校や幼稚園等に訪問し直接的・間接的にサポートする保育所等訪問支援等のサービスを提供しています。
LITALICOジュニアパーソナルコースでは、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを提供しています。
LITALICOワンダーは、テクノロジーを活かしたものづくりを通して、子どもの個性に合わせ、創造力を育む学びの場を提供するサービスで、プログラミングやロボット製作等を教室及びオンラインで提供しています。当社の持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたサービス提供ができることが特色です。プログラミング教育の必修化等があり、需要は拡大しています。
LITALICOライフは、一人ひとりちがう興味や課題に合わせた情報提供やライフプランの設計を支援するサービスです。これまでに多くのご家族の相談に応えてきた知見を活かし、お子さまの進路や就職、老後資金等の将来設計について等の情報提供を行っています。
LITALICO発達ナビは、発達が気になる子どもを育てるご家族が必要な情報を共有するプラットフォーム「LITALICO発達ナビ」を運営しています。さらに、子どもの育ちを支える発達支援施設向けに集客や運営・経営支援、人材育成等のサービスを提供し、また、オンラインで当事者家族向け相談サービス「発達ナビPLUS」を提供しています。
LITALICO仕事ナビは、働くことに障害のある人が自分に合った仕事や就労支援サービスを探せる就職情報サイト「LITALICO仕事ナビ」を運営しています。また、障害のある方に対する就労支援施設向けの集客支援や障害者採用を行う企業への人材紹介等を行っています。
LITALICOキャリアは、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供しています。福祉施設で働く従事者数は年々増加しており、福祉施設や従事者のマッチングサービスへの需要も今後高まることが予想されます。
また、主として介護施設向けに請求管理システム「ナーシングネットプラスワン」を提供するプラスワンソリューションズ株式会社、機能訓練特化型のデイサービスを運営する株式会社nCS、精神科特化の訪問看護ステーションを運営するAmu.あむ株式会社、障害のある方向けに就労支援サービスを展開する株式会社ヒューマングロー、障害児通所支援サービスを提供する株式会社unico、訪問看護ステーションを運営する株式会社VISITを連結子会社としています。
当社グループは、就労を支援するLITALICOワークス及び株式会社ヒューマングローを「就労支援事業」セグメント、児童福祉サービスを展開するLITALICOジュニアスタンダードコース及び株式会社unicoを「児童福祉事業」セグメント、施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及びプラスワンソリューションズ株式会社を「プラットフォーム事業」セグメントとし、以上3事業を報告セグメントとしています。
セグメントごとの業績は以下の通りです。
<就労支援事業>従来のLITALICOワークス事業に株式会社ヒューマングローを加え就労支援事業としています。就労支援事業については、当連結会計年度で新規に開設した16施設の集客も順調に推移し、累計で143施設となりました。引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者数は順調に拡大しています。一方で今後の施設開設数増加に向けての体制強化を実施しており、当連結会計年度の売上収益は10,585百万円(前連結会計年度比11.3%増)、セグメント利益は3,531百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。
<児童福祉事業>従来のLITALICOジュニア事業に株式会社unicoを加え児童福祉事業としています。児童福祉事業については、既存施設の利用率が引き続き高い水準で推移し、当連結会計年度で新規に開設した18施設の集客も順調に推移し、累計で159施設となりました。施設開設に向けた先行費用の回収が進み、当連結会計年度の売上収益は9,553百万円(前連結会計年度比20.5%増)、セグメント利益は1,710百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
<プラットフォーム事業>プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の増強など積極的な先行投資を継続しています。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。当連結会計年度の売上収益は3,817百万円(前連結会計年度比19.4%増)、セグメント利益は1,416百万円(前連結会計年度比15.3%増)となりました。
<その他>その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移したことに加え新規連結したグループ会社各社が売上収益及び利益増に貢献した結果、積極的なマーケティング投資や新規事業への投資拡大による費用増を吸収し、当連結会計年度の売上収益は5,838百万円(前連結会計年度比65.1%増)、セグメント利益は506百万円(前連結会計年度比267.9%増)となりました。
以上の結果、売上収益は29,792百万円(前連結会計年度比23.3%増)、営業利益は3,715百万円(前連結会計年度比26.9%増)となりました。また、持分法適用関連会社の株式会社Olive Unionの全株式を2023年5月31日付にて売却し、1,058百万円の金融収益を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、3,545百万円(前連結会計年度比95.6%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。
① 生産実績
当社グループは、就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業を通じて、障害者や発達障害児へのサービスを提供しています。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしていません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産等を行っていませんので、受注実績に関する記載をしていません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,586百万円増加し、25,311百万円となりました。これは主に、業容拡大による営業債権及びその他の債権の増加等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して955百万円減少し、14,883百万円となりました。これは主に、短期借入金1,010百万円の減少、長期借入金442百万円の減少、営業債務及びその他の債務258百万円の増加及び引当金225百万円の増加等によるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ3,541百万円増加し、10,427百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金3,545百万円の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して807百万円増加し、4,507百万円です。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,389百万円(前連結会計年度は4,188百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期利益で4,706百万円、減価償却費及び償却費2,879百万円を計上した一方で、金融収益1,058百万円を計上し、法人所得税の支払いにより1,237百万円を支出したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,199百万円(前連結会計年度は2,995百万円の支出)となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の売却による収入1,494百万円となった一方で、有形固定資産の取得により694百万円、無形資産の取得により1,526百万円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,383百万円(前連結会計年度は225百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による収入1,950百万円となった一方で、短期借入金の純減額1,200百万円、長期借入金の返済による支出2,230百万円及びリース負債の返済1,687百万円を支出したことによるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」」に記載しています。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「障害のない社会」を創造することを目指し、障害分野のトータルソリューションサービスを展開しています。就労支援事業及び児童福祉事業を中心とした施設サービスでは、新規施設の開設等を通して安定拡大を行い、既存施設及び新規施設ともにサービス提供を継続しています。LITALICO発達ナビ事業及びLITALICO仕事ナビ事業といったプラットフォームサービスにつきましても提供機能の拡大等を展開できたことで、継続して成長を図ることができています。また、LITALICOワンダー事業等を通して積極的なオンライン活用を進め、施設に限定されない多角的なサービスをお客様に届けてまいります。
なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向、事故や個人情報の漏洩、人材の確保及び育成、市場動向等があります。
法改正動向については、当社グループの「就労支援事業」と「児童福祉事業」においては 国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として3年に1回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が 制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、 地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めています。
事故や個人情報の漏洩については、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいます。また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでいます。
人材の確保及び育成については、当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規施設の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっています。このため当社グループでは、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでいます。
市場動向については、当社グループが属する障害福祉サービス業界は、毎年障害福祉サービスの提供事業所数は増えているものの、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうした中、当社グループは既存の施設サービスの安定的な出店拡大に加え、サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性
a. 資金需要
当社グループは、毎年10施設以上のペースで新規施設の開設を行っているため、施設数及び従業員数増加に伴う運転資金需要の他、設備資金の需要が恒常的にある状態です。そのため、新規施設の開設計画を踏まえて定期的に金融機関との打ち合わせを行い、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達しています。
b. 財務政策
当社グループは、健全な経営活動を維持するため、安定した事業運営を行える水準の手許資金を確保した上で、新規施設の開設等に必要な設備資金を銀行借入れ等により調達し、効率的な資金調達・運用を行うことにより、財務体質の強化を図ることを基本方針としています。
(5) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しています。
① 要約連結貸借対照表
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、当社は株式会社nCS、Amu.あむ株式会社及び株式会社ヒューマングローのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めています。また連結子会社であった福祉ソフト株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社は株式会社unico、株式会社VISITのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めています。また持分法適用関連会社であった株式会社Olive Unionの全株式を譲渡したことにより当社の持分法適用関連会社ではなくなっています。
⑥ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められています。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が311百万円減少しています。
(リース)
日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識することが求められています。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ3,053百万円及び3,066百万円増加しています
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 2023年3月期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 2024年3月期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上収益 | 24,170 | 29,792 | +5,622 | +23.3 | % |
| 営業利益 | 2,928 | 3,715 | +787 | +26.9 | % |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,812 | 3,545 | +1,733 | +95.6 | % |
(単位:百万円)
| セグメント別業績 | 2023年3月期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 2024年3月期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 増減額 | 増減率 | ||
| 就労支援事業 事業 | 売上収益 | 9,510 | 10,585 | +1,076 | +11.3 | % |
| 利益 | 3,433 | 3,531 | +97 | +2.8 | % | |
| 児童福祉事業 事業 | 売上収益 | 7,928 | 9,553 | +1,625 | +20.5 | % |
| 利益 | 1,517 | 1,710 | +193 | +12.8 | % | |
| プラットフォーム 事業 | 売上収益 | 3,197 | 3,817 | +619 | +19.4 | % |
| 利益 | 1,229 | 1,416 | +188 | +15.3 | % | |
| その他 | 売上収益 | 3,535 | 5,838 | +2,302 | +65.1 | % |
| 利益 | 137 | 506 | +368 | +267.9 | % | |
当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国300を超える施設で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。
当社グループは個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの5サービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの3サービスを運営しています。
LITALICOワークスは、働くことに障害のある方への就労支援サービスで、PCスキルや履歴書添削など職業訓練や企業の人事担当者との調整等を行います。また、就職した方の職場定着をサポートするサービスも提供しています。1988年に1.6%で設定された法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年3月には2.3%(2024年4月より2.5%へ引き上げ)となりました。また、2018年に障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わる等、障害者雇用における社会的要請は年々強まっています。しかしながら、2023年における法定雇用率達成企業の割合は50.1%と約半数にとどまっており、当社の就労支援サービスの拡大余地は引き続き大きいと考えられます。
LITALICOジュニアは、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室で、言語発達における支援や机上課題、ソーシャルスキルトレーニングやペアレントトレーニング等を提供しています。少子化の中において、全国の小・中・高等学校における通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の対象者は継続的に増加している等、発達障害に関する社会的認知の広がり等から一人ひとりの個性に合わせた教育機会を提供する当社サービスの必要性は高まっていると考えられます。
LITALICOジュニアスタンダードコースでは、児童発達支援施設の運営及び放課後等デイサービスのほか小学校や幼稚園等に訪問し直接的・間接的にサポートする保育所等訪問支援等のサービスを提供しています。
LITALICOジュニアパーソナルコースでは、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを提供しています。
LITALICOワンダーは、テクノロジーを活かしたものづくりを通して、子どもの個性に合わせ、創造力を育む学びの場を提供するサービスで、プログラミングやロボット製作等を教室及びオンラインで提供しています。当社の持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたサービス提供ができることが特色です。プログラミング教育の必修化等があり、需要は拡大しています。
LITALICOライフは、一人ひとりちがう興味や課題に合わせた情報提供やライフプランの設計を支援するサービスです。これまでに多くのご家族の相談に応えてきた知見を活かし、お子さまの進路や就職、老後資金等の将来設計について等の情報提供を行っています。
LITALICO発達ナビは、発達が気になる子どもを育てるご家族が必要な情報を共有するプラットフォーム「LITALICO発達ナビ」を運営しています。さらに、子どもの育ちを支える発達支援施設向けに集客や運営・経営支援、人材育成等のサービスを提供し、また、オンラインで当事者家族向け相談サービス「発達ナビPLUS」を提供しています。
LITALICO仕事ナビは、働くことに障害のある人が自分に合った仕事や就労支援サービスを探せる就職情報サイト「LITALICO仕事ナビ」を運営しています。また、障害のある方に対する就労支援施設向けの集客支援や障害者採用を行う企業への人材紹介等を行っています。
LITALICOキャリアは、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供しています。福祉施設で働く従事者数は年々増加しており、福祉施設や従事者のマッチングサービスへの需要も今後高まることが予想されます。
また、主として介護施設向けに請求管理システム「ナーシングネットプラスワン」を提供するプラスワンソリューションズ株式会社、機能訓練特化型のデイサービスを運営する株式会社nCS、精神科特化の訪問看護ステーションを運営するAmu.あむ株式会社、障害のある方向けに就労支援サービスを展開する株式会社ヒューマングロー、障害児通所支援サービスを提供する株式会社unico、訪問看護ステーションを運営する株式会社VISITを連結子会社としています。
当社グループは、就労を支援するLITALICOワークス及び株式会社ヒューマングローを「就労支援事業」セグメント、児童福祉サービスを展開するLITALICOジュニアスタンダードコース及び株式会社unicoを「児童福祉事業」セグメント、施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及びプラスワンソリューションズ株式会社を「プラットフォーム事業」セグメントとし、以上3事業を報告セグメントとしています。
セグメントごとの業績は以下の通りです。
<就労支援事業>従来のLITALICOワークス事業に株式会社ヒューマングローを加え就労支援事業としています。就労支援事業については、当連結会計年度で新規に開設した16施設の集客も順調に推移し、累計で143施設となりました。引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者数は順調に拡大しています。一方で今後の施設開設数増加に向けての体制強化を実施しており、当連結会計年度の売上収益は10,585百万円(前連結会計年度比11.3%増)、セグメント利益は3,531百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。
<児童福祉事業>従来のLITALICOジュニア事業に株式会社unicoを加え児童福祉事業としています。児童福祉事業については、既存施設の利用率が引き続き高い水準で推移し、当連結会計年度で新規に開設した18施設の集客も順調に推移し、累計で159施設となりました。施設開設に向けた先行費用の回収が進み、当連結会計年度の売上収益は9,553百万円(前連結会計年度比20.5%増)、セグメント利益は1,710百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
<プラットフォーム事業>プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の増強など積極的な先行投資を継続しています。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。当連結会計年度の売上収益は3,817百万円(前連結会計年度比19.4%増)、セグメント利益は1,416百万円(前連結会計年度比15.3%増)となりました。
<その他>その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移したことに加え新規連結したグループ会社各社が売上収益及び利益増に貢献した結果、積極的なマーケティング投資や新規事業への投資拡大による費用増を吸収し、当連結会計年度の売上収益は5,838百万円(前連結会計年度比65.1%増)、セグメント利益は506百万円(前連結会計年度比267.9%増)となりました。
以上の結果、売上収益は29,792百万円(前連結会計年度比23.3%増)、営業利益は3,715百万円(前連結会計年度比26.9%増)となりました。また、持分法適用関連会社の株式会社Olive Unionの全株式を2023年5月31日付にて売却し、1,058百万円の金融収益を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、3,545百万円(前連結会計年度比95.6%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。
① 生産実績
当社グループは、就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業を通じて、障害者や発達障害児へのサービスを提供しています。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしていません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産等を行っていませんので、受注実績に関する記載をしていません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年比(%) | |
| 就労支援事業 | 10,585 | 111.3 |
| 児童福祉事業 | 9,553 | 120.5 |
| プラットフォーム事業 | 3,817 | 119.4 |
| 報告セグメント計 | 23,955 | 116.1 |
| その他 | 5,838 | 165.1 |
| 合計 | 29,792 | 123.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 3,632 | 15.0 | 4,071 | 13.7 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 3,110 | 12.9 | 3,440 | 11.5 |
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,586百万円増加し、25,311百万円となりました。これは主に、業容拡大による営業債権及びその他の債権の増加等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して955百万円減少し、14,883百万円となりました。これは主に、短期借入金1,010百万円の減少、長期借入金442百万円の減少、営業債務及びその他の債務258百万円の増加及び引当金225百万円の増加等によるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ3,541百万円増加し、10,427百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金3,545百万円の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して807百万円増加し、4,507百万円です。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,389百万円(前連結会計年度は4,188百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期利益で4,706百万円、減価償却費及び償却費2,879百万円を計上した一方で、金融収益1,058百万円を計上し、法人所得税の支払いにより1,237百万円を支出したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,199百万円(前連結会計年度は2,995百万円の支出)となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の売却による収入1,494百万円となった一方で、有形固定資産の取得により694百万円、無形資産の取得により1,526百万円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,383百万円(前連結会計年度は225百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による収入1,950百万円となった一方で、短期借入金の純減額1,200百万円、長期借入金の返済による支出2,230百万円及びリース負債の返済1,687百万円を支出したことによるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」」に記載しています。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「障害のない社会」を創造することを目指し、障害分野のトータルソリューションサービスを展開しています。就労支援事業及び児童福祉事業を中心とした施設サービスでは、新規施設の開設等を通して安定拡大を行い、既存施設及び新規施設ともにサービス提供を継続しています。LITALICO発達ナビ事業及びLITALICO仕事ナビ事業といったプラットフォームサービスにつきましても提供機能の拡大等を展開できたことで、継続して成長を図ることができています。また、LITALICOワンダー事業等を通して積極的なオンライン活用を進め、施設に限定されない多角的なサービスをお客様に届けてまいります。
なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向、事故や個人情報の漏洩、人材の確保及び育成、市場動向等があります。
法改正動向については、当社グループの「就労支援事業」と「児童福祉事業」においては 国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として3年に1回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が 制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、 地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めています。
事故や個人情報の漏洩については、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいます。また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでいます。
人材の確保及び育成については、当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規施設の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっています。このため当社グループでは、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでいます。
市場動向については、当社グループが属する障害福祉サービス業界は、毎年障害福祉サービスの提供事業所数は増えているものの、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうした中、当社グループは既存の施設サービスの安定的な出店拡大に加え、サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性
a. 資金需要
当社グループは、毎年10施設以上のペースで新規施設の開設を行っているため、施設数及び従業員数増加に伴う運転資金需要の他、設備資金の需要が恒常的にある状態です。そのため、新規施設の開設計画を踏まえて定期的に金融機関との打ち合わせを行い、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達しています。
b. 財務政策
当社グループは、健全な経営活動を維持するため、安定した事業運営を行える水準の手許資金を確保した上で、新規施設の開設等に必要な設備資金を銀行借入れ等により調達し、効率的な資金調達・運用を行うことにより、財務体質の強化を図ることを基本方針としています。
(5) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しています。
① 要約連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 8,666 | 10,309 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,520 | 2,674 |
| 無形固定資産 | 5,192 | 6,409 |
| 投資その他の資産 | 2,524 | 1,798 |
| 固定資産合計 | 10,237 | 10,882 |
| 資産合計 | 18,904 | 21,191 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 6,087 | 5,767 |
| 固定負債 | 5,408 | 5,006 |
| 負債合計 | 11,496 | 10,774 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 7,144 | 10,076 |
| 新株予約権 | 263 | 341 |
| 純資産合計 | 7,407 | 10,417 |
| 負債純資産合計 | 18,904 | 21,191 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 売上収益 | 24,170 | 29,792 |
| 売上原価 | 14,467 | 18,105 |
| 売上総利益 | 9,702 | 11,688 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,581 | 8,577 |
| 営業利益 | 3,121 | 3,111 |
| 営業外収益 | 31 | 145 |
| 営業外費用 | 342 | 83 |
| 経常利益 | 2,809 | 3,173 |
| 特別利益 | 36 | 1,058 |
| 特別損失 | 69 | 139 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,776 | 4,092 |
| 法人税等 | 1,132 | 993 |
| 当期純利益 | 1,644 | 3,098 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,644 | 3,098 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 当期純利益 | 1,644 | 3,098 |
| 包括利益 | 1,644 | 3,098 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,644 | 3,098 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 5,606 | 146 | 5,753 |
| 当期変動額 | 1,538 | 116 | 1,654 |
| 当期末残高 | 7,144 | 263 | 7,407 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 7,144 | 263 | 7,407 |
| 当期変動額 | 2,932 | 78 | 3,010 |
| 当期末残高 | 10,076 | 341 | 10,417 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,911 | 3,702 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,995 | △1,199 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,502 | △1,697 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,418 | 807 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,282 | 3,700 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,700 | 4,507 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、当社は株式会社nCS、Amu.あむ株式会社及び株式会社ヒューマングローのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めています。また連結子会社であった福祉ソフト株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社は株式会社unico、株式会社VISITのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めています。また持分法適用関連会社であった株式会社Olive Unionの全株式を譲渡したことにより当社の持分法適用関連会社ではなくなっています。
⑥ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められています。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が311百万円減少しています。
(リース)
日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識することが求められています。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ3,053百万円及び3,066百万円増加しています
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
