訂正有価証券報告書-第5期(2024/04/01-2025/03/31)
※2025年3月に当社が保有する株式会社nCSの全株式を売却したため、2025年3月期において、同社の事業をIFRS第5号に基づき、非継続事業に分類しています。これに伴い、2024年3月期及び2025年3月期における売上収益、営業利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて比較・分析を行っています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400を超える施設で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
セグメントごとの業績は以下の通りです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較分析は、変更後の区分に基づいて記載しています。
<就労支援事業>就労支援事業については、新規に開設した20施設の集客も順調に推移し、累計で161施設となりました。報酬改定のプラス効果もあり、当連結会計年度の売上収益は12,538百万円(前連結会計年度比18.4%増)、セグメント利益は4,598百万円(前連結会計年度比30.2%増)となりました。
<児童福祉事業>児童福祉事業については、新規に21施設を開設し、累計で180施設となりました。報酬改定のマイナス効果に加え、報酬改定に対応するための支援プログラムの変更に伴い施設の稼働率と利用単価が一時的に低下したため、当連結会計年度の売上収益は9,347百万円(前連結会計年度比2.2%減)、セグメント損失は79百万円(前連結会計年度比1,789百万円の減少)となりました。
<プラットフォーム事業>プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の増強など積極的な先行投資を継続しています。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。民事再生手続きを申し立てた大口契約先の解約が発生したこと等の影響があったものの、当連結会計年度の売上収益は4,530百万円(前連結会計年度比16.6%増)、セグメント利益は1,369百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。
<海外事業>新たに連結子会社としたDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCにおいて海外事業を展開するセグメントです。2024年7月より業績取り込みを開始しました。当連結会計年度の売上収益は2,840百万円、セグメント利益は755百万円となりました。
<その他>その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移した結果、積極的なマーケティング投資や新規事業への投資拡大による費用増を吸収し、当連結会計年度の売上収益は3,960百万円(前連結会計年度比8.4%増)、セグメント利益は516百万円(前連結会計年度比35.3%増)となりました。
以上の結果、売上収益は33,214百万円(前連結会計年度比20.0%増)、営業利益は3,477百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社の株式会社Olive Unionの全株式を2023年5月31日付にて売却し、1,058百万円の金融収益を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2,402百万円(前連結会計年度比32.2%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。
① 生産実績
当社グループは、就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業を通じて、障害者や発達障害児へのサービスを提供しています。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしていません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産等を行っていませんので、受注実績に関する記載をしていません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,413百万円増加し、32,724百万円となりました。これは主に業容拡大による営業債権及びその他の債権の増加及びDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの持分取得によるのれんの増加によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して5,372百万円増加し、20,255百万円となりました。これは主に、借入金の増加及びDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの持分取得に係る条件付対価の増加によるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ2,042百万円増加し、12,469百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して172百万円減少し、4,335百万円です。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,944百万円(前連結会計年度は5,389百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期利益で3,208百万円、減価償却費及び償却費3,606百万円を計上した一方で、法人所得税の支払いにより1,380百万円を支出したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,612百万円(前連結会計年度は1,199百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により917百万円、無形資産の取得により1,282百万円及びDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの取得による支出4,433百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,526百万円(前連結会計年度は3,383百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額4,361百万円及び長期借入金による収入2,188百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出2,687百万円及びリース負債の返済2,068百万円を支出したことによるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」」に記載しています。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「障害のない社会」を創造することを目指し、障害分野のトータルソリューションサービスを展開しています。就労支援事業及び児童福祉事業を中心とした施設サービスでは、新規施設の開設等を通して安定拡大を行い、既存施設及び新規施設ともにサービス提供を継続しています。プラットフォーム事業につきましても提供機能の拡大等を展開できたことで継続して成長を図ることができています。また、「障害のない社会をつくる」というビジョンをグローバルな視点で捉えており、海外事業を通して、米国においても、日本での展開と同様に当事者と家族に向けた包括的なサービスを展開してまいります。これらの事業を展開することにより国内の施設運営に限定されない多角的なサービスをお客様に届けています。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向、事故や個人情報の漏洩、人材の確保及び育成、市場動向等があります。
法改正動向については、当社グループの「就労支援事業」と「児童福祉事業」においては 国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として3年に1回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が 制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、 地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めています。また、海外展開を行うにあたり、展開する国及び州など政府の規制単位で各地域における法規制の強化・変更への対応が重要となります。
事故や個人情報の漏洩については、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいます。また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでいます。
人材の確保及び育成については、当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規施設の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっています。このため当社グループでは、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでいます。
市場動向については、当社グループが属する障害福祉サービス業界は、毎年障害福祉サービスの提供事業所数は増えているものの、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうした中、当社グループは既存の施設サービスの安定的な出店拡大に加え、サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性
a. 資金需要
当社グループは、毎年10施設以上のペースで新規施設の開設を行っているため、施設数及び従業員数増加に伴う運転資金需要の他、設備資金の需要が恒常的にある状態です。そのため、新規施設の開設計画を踏まえて定期的に金融機関との打ち合わせを行い、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達しています。
b. 財務政策
当社グループは、健全な経営活動を維持するため、安定した事業運営を行える水準の手許資金を確保した上で、新規施設の開設等に必要な設備資金を銀行借入れ等により調達し、効率的な資金調達・運用を行うことにより、財務体質の強化を図ることを基本方針としています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400を超える施設で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 2024年3月期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 2025年3月期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上収益 | 27,676 | 33,214 | +5,538 | +20.0 | % |
| 営業利益 | 3,473 | 3,477 | +3 | +0.1 | % |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 3,545 | 2,402 | △1,143 | △32.2 | % |
(単位:百万円)
| セグメント別業績 | 2024年3月期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 2025年3月期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 増減額 | 増減率 | ||
| 就労支援事業 | 売上収益 | 10,585 | 12,538 | +1,953 | +18.4 | % |
| 利益 | 3,531 | 4,598 | +1,068 | +30.2 | % | |
| 児童福祉事業 | 売上収益 | 9,553 | 9,347 | △206 | △2.2 | % |
| 利益 (△は損失) | 1,710 | △79 | △1,789 | - | % | |
| プラットフォーム 事業 | 売上収益 | 3,884 | 4,530 | +646 | +16.6 | % |
| 利益 | 1,299 | 1,369 | +71 | +5.5 | % | |
| 海外事業 | 売上収益 | - | 2,840 | +2,840 | - | % |
| 利益 | - | 755 | +755 | - | % | |
| その他 | 売上収益 | 3,654 | 3,960 | +306 | +8.4 | % |
| 利益 | 381 | 516 | +135 | +35.3 | % | |
セグメントごとの業績は以下の通りです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較分析は、変更後の区分に基づいて記載しています。
<就労支援事業>就労支援事業については、新規に開設した20施設の集客も順調に推移し、累計で161施設となりました。報酬改定のプラス効果もあり、当連結会計年度の売上収益は12,538百万円(前連結会計年度比18.4%増)、セグメント利益は4,598百万円(前連結会計年度比30.2%増)となりました。
<児童福祉事業>児童福祉事業については、新規に21施設を開設し、累計で180施設となりました。報酬改定のマイナス効果に加え、報酬改定に対応するための支援プログラムの変更に伴い施設の稼働率と利用単価が一時的に低下したため、当連結会計年度の売上収益は9,347百万円(前連結会計年度比2.2%減)、セグメント損失は79百万円(前連結会計年度比1,789百万円の減少)となりました。
<プラットフォーム事業>プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の増強など積極的な先行投資を継続しています。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。民事再生手続きを申し立てた大口契約先の解約が発生したこと等の影響があったものの、当連結会計年度の売上収益は4,530百万円(前連結会計年度比16.6%増)、セグメント利益は1,369百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。
<海外事業>新たに連結子会社としたDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCにおいて海外事業を展開するセグメントです。2024年7月より業績取り込みを開始しました。当連結会計年度の売上収益は2,840百万円、セグメント利益は755百万円となりました。
<その他>その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移した結果、積極的なマーケティング投資や新規事業への投資拡大による費用増を吸収し、当連結会計年度の売上収益は3,960百万円(前連結会計年度比8.4%増)、セグメント利益は516百万円(前連結会計年度比35.3%増)となりました。
以上の結果、売上収益は33,214百万円(前連結会計年度比20.0%増)、営業利益は3,477百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社の株式会社Olive Unionの全株式を2023年5月31日付にて売却し、1,058百万円の金融収益を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2,402百万円(前連結会計年度比32.2%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。
① 生産実績
当社グループは、就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業を通じて、障害者や発達障害児へのサービスを提供しています。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしていません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産等を行っていませんので、受注実績に関する記載をしていません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年比(%) | |
| 就労支援事業 | 12,538 | 118.4 |
| 児童福祉事業 | 9,347 | 97.8 |
| プラットフォーム事業 | 4,530 | 116.6 |
| 海外事業 | 2,840 | - |
| 報告セグメント計 | 29,254 | 121.8 |
| その他 | 3,960 | 108.4 |
| 合計 | 33,214 | 120.0 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 4,071 | 13.7 | 4,061 | 12.2 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 3,440 | 11.5 | 3,794 | 11.4 |
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,413百万円増加し、32,724百万円となりました。これは主に業容拡大による営業債権及びその他の債権の増加及びDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの持分取得によるのれんの増加によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して5,372百万円増加し、20,255百万円となりました。これは主に、借入金の増加及びDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの持分取得に係る条件付対価の増加によるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ2,042百万円増加し、12,469百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して172百万円減少し、4,335百万円です。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,944百万円(前連結会計年度は5,389百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期利益で3,208百万円、減価償却費及び償却費3,606百万円を計上した一方で、法人所得税の支払いにより1,380百万円を支出したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,612百万円(前連結会計年度は1,199百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により917百万円、無形資産の取得により1,282百万円及びDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの取得による支出4,433百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,526百万円(前連結会計年度は3,383百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額4,361百万円及び長期借入金による収入2,188百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出2,687百万円及びリース負債の返済2,068百万円を支出したことによるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」」に記載しています。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「障害のない社会」を創造することを目指し、障害分野のトータルソリューションサービスを展開しています。就労支援事業及び児童福祉事業を中心とした施設サービスでは、新規施設の開設等を通して安定拡大を行い、既存施設及び新規施設ともにサービス提供を継続しています。プラットフォーム事業につきましても提供機能の拡大等を展開できたことで継続して成長を図ることができています。また、「障害のない社会をつくる」というビジョンをグローバルな視点で捉えており、海外事業を通して、米国においても、日本での展開と同様に当事者と家族に向けた包括的なサービスを展開してまいります。これらの事業を展開することにより国内の施設運営に限定されない多角的なサービスをお客様に届けています。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向、事故や個人情報の漏洩、人材の確保及び育成、市場動向等があります。
法改正動向については、当社グループの「就労支援事業」と「児童福祉事業」においては 国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として3年に1回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が 制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、 地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めています。また、海外展開を行うにあたり、展開する国及び州など政府の規制単位で各地域における法規制の強化・変更への対応が重要となります。
事故や個人情報の漏洩については、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいます。また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでいます。
人材の確保及び育成については、当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規施設の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっています。このため当社グループでは、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでいます。
市場動向については、当社グループが属する障害福祉サービス業界は、毎年障害福祉サービスの提供事業所数は増えているものの、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうした中、当社グループは既存の施設サービスの安定的な出店拡大に加え、サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性
a. 資金需要
当社グループは、毎年10施設以上のペースで新規施設の開設を行っているため、施設数及び従業員数増加に伴う運転資金需要の他、設備資金の需要が恒常的にある状態です。そのため、新規施設の開設計画を踏まえて定期的に金融機関との打ち合わせを行い、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達しています。
b. 財務政策
当社グループは、健全な経営活動を維持するため、安定した事業運営を行える水準の手許資金を確保した上で、新規施設の開設等に必要な設備資金を銀行借入れ等により調達し、効率的な資金調達・運用を行うことにより、財務体質の強化を図ることを基本方針としています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
