有価証券報告書-第6期(2025/04/01-2026/03/31)

12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額

(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		顧客関連 資産	ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	その他	合計
2024年4月1日	3,858	95	2,395	543	36	3,069
増加	-	-	434	824	24	1,282
企業結合による取得	6,827	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	-	△3	△110	-	△113
償却費	-	△18	△871	-	△26	△915
子会社の売却	△606	△52	-	-	-	△52
為替換算差額	△367	-	-	-	-	-
その他	2	-	1,118	△1,118	-	-
2025年3月31日	9,714	25	3,074	139	34	3,271
増加	-	-	462	1,292	27	1,781
企業結合による取得	1,541	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	-	△0	-	-	△0
償却費	-	△3	△1,101	-	△29	△1,133
子会社の売却	△577	△17	△0	-	-	△17
為替換算差額	635	-	-	-	-	-
その他	29	-	1,238	△1,238	-	-
2026年3月31日	11,343	4	3,672	193	33	3,902

② 取得原価

(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		顧客関連 資産	ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	その他	合計
2024年4月1日	3,858	112	2,970	543	58	3,683
2025年3月31日	9,714	32	4,519	139	82	4,772
2026年3月31日	11,343	9	6,217	193	109	6,529

③ 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		顧客関連 資産	ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	その他	合計
2024年4月1日	-	△17	△574	-	△22	△614
2025年3月31日	-	△7	△1,445	-	△48	△1,501
2026年3月31日	-	△4	△2,546	-	△77	△2,627

(注) 1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
2.ソフトウエアは主に自己創設ソフトウェアです。
(2) のれんの減損テスト
① 資金生成単位または資金生成単位グループ
当社グループは、企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
資金生成単位又は 資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
就労支援事業	142	147
児童福祉事業	304	-
プラットフォーム事業	2,210	2,239
海外事業	6,460	8,631
その他	599	325
合計	9,714	11,343

のれんが配分されている資金生成単位(単位グループ)については毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っています。
② 回収可能価額の算定基礎
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用している主要な仮定は以下のとおりです。

資金生成単位又は 資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
	成長率		割引率		成長率		割引率
プラットフォーム事業	0.8	%	10.4	%	0.6	%	13.9	%
海外事業	2.1	%	13.0	%	2.0	%	16.2	%

事業計画について、特に海外事業については、利用者数、利用単価及び人件費の影響を受けます。
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。