有価証券報告書-第5期(2024/04/01-2025/03/31)

34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、新株予約権の付与、銀行借入による資金調達を実施しています。
有利子負債の一部には財務制限条項が付されています。その詳細は、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載しています。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び金利リスク)に晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。
① 信用リスク管理
信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。金融資産の全部又は一部について回収が出来ず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。
当社グループは、営業債権について、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。なお、当社グループは、特定の相手先はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
営業債権については、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権以外の債権等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の財務状況の悪化、期日経過情報等を考慮しています。
当社グループは、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した予想信用損失を集合的に測定しています。金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、信用減損している金融資産について、全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、帳簿価額を直接減額しています。
② 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。また、当社グループは流動性リスクへの更なる備えとして、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。
(1) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	1,143	1,143	1,143	-	-
短期借入金	300	300	300	-	-
長期借入金	6,608	6,692	1,937	4,309	446
リース負債	3,066	3,349	1,550	1,515	284
その他の金融負債	-	-	-	-	-
合計	11,117	11,484	4,930	5,824	730

当連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	971	971	971	-	-
短期借入金	4,661	4,661	4,661	-	-
長期借入金	5,561	5,628	1,881	3,747	-
リース負債	2,979	3,044	1,494	1,193	356
その他の金融負債	2,689	2,689	75	2,614	-
合計	16,862	16,993	9,082	7,555	356

(2) 貸出コミットメント
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、「37.偶発事象」に記載しています。
③ 金利リスク
金利変動リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは、金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されています。
当社グループの金利リスクは、主に借入金から生じます。変動金利の借入金により、当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されています。その他の条件がすべて同じである場合、金利が0.1%増加すると、税引前利益が前連結会計年度において8百万円、当連結会計年度において11百万円減少することになります。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。
② 公正価値の測定方法
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しています。
株式
非上場株式の公正価値については、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、レベル3に分類しています。
条件付対価
主に業績の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定した将来支払額の現在価値により算定しており、レベル3に分類しています。なお、条件付対価は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。
③ 償却原価で測定される金融商品
帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めていません。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	帳簿 価額	公正 価値	帳簿 価額	公正 価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	6,608	6,581	5,561	5,540
合計	6,608	6,581	5,561	5,540

上表の金額には、一年以内に返済予定のものを含めて記載しています。
④ 公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	-	-	413	413
合計	-	-	413	413
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	-	-	439	439
合計	-	-	439	439
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	-	-	2,689	2,689
合計	-	-	2,689	2,689

⑤ レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
期首残高	317	-	413	-
当期の利得又は損失				-
純損益(注)1	-	-	-	132
その他の包括利益	93	-	86	-
購入・増加	2	-	60	2,557
売却	-	-	△120	-
期末残高	413	-	439	2,689

(注)1.純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融費用」に表示しています。
レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。
なお、レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでいません。