有価証券報告書-第5期(2024/04/01-2025/03/31)
25.売上収益
(1) 収益の分解
分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
2.障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。
3.その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
2.障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。
3.その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 契約コスト
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
(1) 収益の分解
分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
| 就労支援 事業 | 児童福祉 事業 | プラットフォーム事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 関連法令に基づく収益 (注)2 | 10,585 | 9,553 | - | - | 20,138 | - | 20,138 |
| 上記以外の収益 | - | - | 3,884 | - | 3,884 | 3,654 | 7,538 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,585 | 9,553 | 3,884 | - | 24,022 | 3,654 | 27,676 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
2.障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。
3.その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
| 就労支援 事業 | 児童福祉 事業 | プラットフォーム事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 関連法令に基づく収益 (注)2 | 12,538 | 9,347 | - | - | 21,885 | - | 21,885 |
| 上記以外の収益 | - | - | 4,530 | 2,840 | 7,370 | 3,960 | 11,329 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,538 | 9,347 | 4,530 | 2,840 | 29,254 | 3,960 | 33,214 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
2.障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。
3.その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 契約コスト
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。