有価証券報告書-第4期(2023/04/01-2024/03/31)

32.株式報酬
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しています。
当連結会計年度に存在するストック・オプションの内容は、以下のとおりです。

種類	付与日	行使期限	付与数 (株)	行使価格 (円)	付与日の公正価値 (円)
第4回	2018年6月30日	2026年6月30日	118,200	1,008	444
第5回	2020年2月29日	2028年2月29日	33,200	1,358	306
第6回	2020年6月30日	2028年6月26日	38,000	1,316	969
第7回	2020年11月5日	2030年10月15日	138,200	1,535	1,243
第8回	2020年11月5日	2030年10月19日	20,800	1,535	1,243
第9回	2020年12月30日	2070年12月15日	72,400	1	3,854
第10回	2021年5月7日	2031年4月22日	51,000	2,278	1,937
第11回	2021年11月17日	2031年11月1日	25,100	3,425	1,991
第12回	2021年12月28日	2031年12月13日	2,300	4,395	1,785
第13回	2022年5月20日	2032年4月28日	108,000	2,713	950
第14回	2022年11月21日	2032年10月31日	34,500	3,070	942
第15回	2023年5月19日	2033年4月28日	102,100	2,352	1,111
第16回	2023年10月30日	2033年10月30日	40,200	1,896	905

(注)権利確定条件は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要することとしています。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない旨を定めています。
② ストック・オプション制度に係る株式報酬費用
株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式報酬に係る費用	122	99

③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格(円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	366,600	1,283	470,300	2,066
付与	142,500	2,799	142,300	2,223
行使	△13,200	1,218	△10,400	1,480
失効	△25,600	2,165	△65,400	2,549
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	470,300	1,788	536,800	1,816
期末行使可能残高	136,200	1,042	152,400	1,201

(注)1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度2,691円、当連結会計年度2,410円です。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13.7年及び12.5年です。
④ 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストック・オプション1単位の公正価値の見積りはブラック・ショールズ式により計算しています。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	第13回	第14回	第15回	第16回
公正価値(円)	950	942	1,111	905
割当日の株価(円)	2,402	2,418	2,506	2,059
行使価格(円)	2,713	3,070	2,352	1,896
予想ボラティリティ(注)1	47.2%	50.1%	46.9%	45.49%
オプションの残存期間(注)2	6年	6年	6年	6年
予想配当(注)3	5円/株	5円/株	6.5円/株	6.5円/株
リスクフリー利子率(注)4	0.06%	0.11%	0.15%	0.39%

(注) 1.上場来の月次株価実績に基づき算出しています。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3.2022年3月期及び2023年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
① 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象としたインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度では付与日に株式が交付され、付与日より2年の譲渡制限期間が付されています。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しています。
② 譲渡制限付株式報酬制度に関する費用

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費	51	53

③ 期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
付与日	2022年5月20日		2023年5月19日
付与数	18,500	株	21,900	株
付与日の公正価値	2,713	円	2,352	円

(注) 公正価値は付与日の株価に基づいています。