有価証券報告書-第6期(2025/04/01-2026/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、以下のとおりです。
・非金融資産の減損(注記3.重要性がある会計方針(8)「非金融資産の減損」)
・金融商品の公正価値(注記3. 重要性がある会計方針(3)「金融商品」及び注記「33.金融商品」)
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積り額の変更
当連結会計年度において、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、昨今の諸物価の変動に伴い原状回復費用の見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、有形固定資産及び資産除去債務がそれぞれ109百万円増加しています。なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の純損益に与える影響はありません。