有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		71	百万円
賞与引当金		271
繰延消費税		14
敷金償却否認額		42
関係会社株式		182
投資有価証券評価損		28
税務上の繰越欠損金 (注)		448
その他		45
繰延税金資産小計		1,104
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)		△448
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△326
評価性引当額小計		△775
繰延税金資産合計		329
繰延税金資産純額		329

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2022年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	-	-	448	448
評価性引当額	-	-	-	-	-	△448	△448
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
株式報酬費用		2.1
住民税均等割		1.9
法人税の特別控除		△7.0
のれん		0.7
持分法による投資損益		3.1
持分変動利益		△0.4
連結子会社との税率差異		5.4
評価性引当額の増減		12.3
その他		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		49.1