有価証券報告書-第4期(2023/04/01-2024/03/31)

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループの事業は、障害者向け施設の運営サービス及びインターネットプラットフォームの構築・運営と福祉事業領域の組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いています。
採用活動及び中核人材への登用においては、潜在能力の高い人材であれば、年齢・性別・国籍など属性情報を問うことなく、また新卒・キャリア人材など採用経路も問わず、積極的に採用し社内で教育するとともにその業績評価(ビジョンに対する行動評価を含む)等を総合的に勘案し、個人単位で役割を決定し中核人材への登用を検討・実施しています。
(指標)
当社グループの事業は専門的な領域であることから、事業の運営等に関する経験値がサービス品質向上に資すると考えており、退職率(注1,2)を上記方針に関する指標として設定しています。従業員が安心して仕事ができる環境をつくることで退職率の最適化を目標としています。
当事業年度の実績は9.4%となっています(注3)。
なお、当該目標に関連し、具体的には以下のような制度を用意し、従業員が安心して仕事ができる環境の構築に努めています。
1. 多様性を尊重してお互いを大切にしあえる行動への働きかけとしてハラスメントルールブックの作成や研修の実施の他、専用相談窓口を設置しています。
2. 年齢に関係なく、長く安心してお客様に向き合うため定年制を廃止しています。
3. 公正な採用選考を推進するため、応募書類の年齢/性別/写真提出を不要にしています。
4. より多様な働き方を自己選択できるよう、従来の週40時間勤務に加えて、週32時間、週35時間勤務制度を導入しています。事業年度末日時点で107名の従業員が利用しています。
5. 自由な働き方を推進するため育児休業中の兼業を解禁するなど、兼業制度を拡充しています。389名の従業員が利用しています。
6. ライフサイクルに合わせた勤務に向けて、男性の育休取得を奨励しています。対象者の56%が育休を取得しています。
7. 多様な家族のあり方に対応するため、パートナーシップ制度の対象を拡大し、同性パートナーに加えて事実婚の場合も忌引休暇や介護・育児休業等の対象にしています。
8. 忌引休暇について申請時に会葬状などの証憑提出を不要にしています。
(注1) 期初から期末の間の退職者総数(臨時雇用者除く)を期末時点の在籍者数(臨時雇用者を除く)で除した値で算出しています。
(注2) 退職率に関する具体的な目標数値は設けていません。従業員と会社との合意に基づく雇用契約の継続に関して、会社が一方的に数値目標を定めることはせず、事業年度における結果としてのみ、退職率を指標として公表致しています。
(注3) 本指標を用いた取り組みとして、連結グループにおける主要な事業を営む当社(株式会社LITALICOパートナーズなど主要な子会社へ出向する従業員含む。)における内容を記述しています。
LITALICOパートナーズ社は、就労支援事業及び児童福祉事業セグメントにおける売上高、経常的利益、従業員数の大部分を構成しており、当社はプラットフォーム事業セグメントの大部分を構成しています。そのため当該2社における実績をもって本指標上の実績として開示致しています。子会社においては、その取得の時点より、各社の事業内容や事業規模その他事業体としての経営上の個性等を踏まえた取り組みをそれぞれで実施しています。そのため、グループ各社の経営管理活動に対し、常に退職率を算出し連結親会社に報告させることを要請していません。