有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) のれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
のれん	2,209	百万円	3,030	百万円
顧客関連資産 (無形固定資産「その他」に含む)	-		103

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれん及び顧客関連資産として認識しております。
また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、事業計画を基礎として見積もっております。将来の事業計画は、市場の平均成長率の範囲内で見積もった成長率等をもとに算定しております。
今後の顧客ニーズの状況や経済環境の変化が生じた場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
有形固定資産	2,320	百万円	2,520	百万円
無形固定資産 (のれん及び顧客関連資産除く)	1,244		2,059

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計において、管理上の区分に基づきグルーピングを行っております。各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
割引前将来キャッシュ・フローの予測は、事業計画を基礎として見積ることとしており、事業計画以降の成長性は関連する事業の長期的な成長性を勘案して決定していますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。