(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度を設けておりません。一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	66百万円
退職給付費用	6
退職給付の支払額	△7
退職給付に係る負債の期末残高	65

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	65百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65

退職給付に係る負債	65百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6百万円
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度を設けておりません。一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	65百万円
退職給付費用	7
退職給付の支払額	△9
退職給付に係る負債の期末残高	63

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	63百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63

退職給付に係る負債	63百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7百万円