有価証券報告書-第39期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度における経済状況としては、政府の積極的な財政政策や賃上げ要請、インバウンド消費の増加などにより、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復となっております。一方で、世界的な政情不安や為替相場の急激な変動、継続する物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働時間の規制等、いわゆる物流の2024年問題に伴う労働時間の見直しや物価上昇に伴う賃金ベースアップが物流コストに多大なる影響を与えることが想定されており、荷主や取引先と協力しながら、作業の効率化や業務の見直し、適正な運賃への価格転嫁などの対応が求められております。また、資源エネルギー価格の高止まりや、米国の新政権における政策動向、中東地域をめぐる情勢などにより、引き続き燃料単価の高騰も懸念されております。
このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の3つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティへの対応として、金沢本社、金沢SCMセンター、白山第3センターに加え、白山第1・2センター、北関東SCMセンターでも太陽光発電パネルを導入いたしました。これにより、すべての自社センターで太陽光パネルが稼働し、持続可能な社会の実現に向けて業務の合理化を進めております。
また、前年に稼働を開始した4拠点は安定して稼働しており、既存業務と併せて事業を順調に拡大しております。業務拡大に伴い、7月には「白山南センター」を移転し、11月には「白山水島センター」を新たに稼働させております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収益30,190百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益2,243百万円(前年同期比24.8%増)、経常利益2,257百万円(前年同期比24.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,374百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は8,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が735百万円および営業未収入金が360百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が42百万円減少した一方で、建設仮勘定が298百万円、土地が54百万円及びリース資産が30百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、18,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,167百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が172百万円、営業未払金が142百万円増加した一方で、短期借入金が1,600百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,230百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,171百万円及び非支配株主持分が103百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.9%(前連結会計年度末は35.1%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ725百万円増加し、当連結会計年度末には4,774百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,466百万円(前年同期は1,899百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,266百万円、減価償却費709百万円、売上債権の増加360百万円及び仕入債務の増加142百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は767百万円(前年同期は1,598百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出789百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は974百万円(前年同期は161百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入3,279百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入11百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出2,070百万円、短期借入金の純減額1,600百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出337百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(営業収益)
前連結会計年度末に立ち上げた業務が通年稼働したことや、既存業務の拡大により、堅調に増収しております。また、業務拡張に伴い「北関東SCMセンター」を増築、「白山南センター」を移転、業務効率の向上を図るため、「白山水島センター」を新たに稼働させております。この結果、営業収益は30,190百万円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。
(営業原価、営業総利益)
既存拠点での新規業務稼働に伴うイニシャルコストの発生や燃料単価高騰による燃料費及び水道光熱費の上昇、物流の2024年問題や最低賃金上昇による人件費高騰等の影響から営業原価が増加しましたが、太陽光パネルによるクリーンエネルギーへの転換や自社システムを活用した業務の見直しによって営業原価の圧縮を図ったことにより、営業原価は26,574百万円(同14.3%増)となりました。この結果、営業総利益は3,615百万円(同17.5%増)となりました。また、営業総利益率は11.9%(前連結会計年度は11.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
管理スタッフの増員による労務費の増加、能登半島地震に関する義援金の発生などにより、販売費及び一般管理費は1,372百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。この結果、営業利益は2,243百万円(同24.8%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用及び経常利益)
助成金収入36百万円、受取保険金11百万円等を計上したこと等により営業外収益は66百万円となりました。また、支払利息35百万円、シンジケートローン費用等12百万円等を計上したことにより営業外費用は51百万円となりました。この結果、経常利益は2,257百万円(同24.2%増)となりました。
(特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
固定資産売却益8百万円を計上したことにより特別利益は8百万円となりました。法人税等を746百万円、非支配株主に帰属する当期純利益145百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,374百万円(同22.3%増)となりました。
また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標等の達成・進捗状況については、以下のとおりであります。
(注)1.顧客数は、年間の営業収益が1億円以上の取引先のみ記載しております。
2.拠点数は、既存の拠点を移転し、新たに1拠点開設したことにより、2024年12月31日現在59拠点となりました。
3.輸送力は、新規拠点開設に伴う自社車両の増加や新たな協力会社が増加した結果、2024年12月31日現在1,520台となりました。なお、総台数における自社車両台数は315台であります。
上記のとおり、当連結会計年度においては、順調に進捗しており、当社グループの中長期的な経営戦略は概ね計画どおりに進捗しているものと判断しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要としては、事業運営を円滑に行うための費用や一般管理費等の営業費用として充当される運転資金と物流センター等の事業拠点の新設や車両の入替のために充当される設備資金があります。なお、当社グループの設備投資計画等の内容については「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
また、これらの必要資金の財源については、いずれも原則として内部留保による手元資金の充当及び社債や銀行借入れ等の有利子負債により調達しております。なお、設備資金のための銀行借入については、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとするシンジケートローンを締結しており、当連結会計年度末における借入金実行残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 貸借対照表関係」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度における経済状況としては、政府の積極的な財政政策や賃上げ要請、インバウンド消費の増加などにより、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復となっております。一方で、世界的な政情不安や為替相場の急激な変動、継続する物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働時間の規制等、いわゆる物流の2024年問題に伴う労働時間の見直しや物価上昇に伴う賃金ベースアップが物流コストに多大なる影響を与えることが想定されており、荷主や取引先と協力しながら、作業の効率化や業務の見直し、適正な運賃への価格転嫁などの対応が求められております。また、資源エネルギー価格の高止まりや、米国の新政権における政策動向、中東地域をめぐる情勢などにより、引き続き燃料単価の高騰も懸念されております。
このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の3つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティへの対応として、金沢本社、金沢SCMセンター、白山第3センターに加え、白山第1・2センター、北関東SCMセンターでも太陽光発電パネルを導入いたしました。これにより、すべての自社センターで太陽光パネルが稼働し、持続可能な社会の実現に向けて業務の合理化を進めております。
また、前年に稼働を開始した4拠点は安定して稼働しており、既存業務と併せて事業を順調に拡大しております。業務拡大に伴い、7月には「白山南センター」を移転し、11月には「白山水島センター」を新たに稼働させております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収益30,190百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益2,243百万円(前年同期比24.8%増)、経常利益2,257百万円(前年同期比24.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,374百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は8,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が735百万円および営業未収入金が360百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が42百万円減少した一方で、建設仮勘定が298百万円、土地が54百万円及びリース資産が30百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、18,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,167百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が172百万円、営業未払金が142百万円増加した一方で、短期借入金が1,600百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,230百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,171百万円及び非支配株主持分が103百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.9%(前連結会計年度末は35.1%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ725百万円増加し、当連結会計年度末には4,774百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,466百万円(前年同期は1,899百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,266百万円、減価償却費709百万円、売上債権の増加360百万円及び仕入債務の増加142百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は767百万円(前年同期は1,598百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出789百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は974百万円(前年同期は161百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入3,279百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入11百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出2,070百万円、短期借入金の純減額1,600百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出337百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 物流事業 | 29,402 | 14.4 |
| その他 | 787 | 23.5 |
| 合計 | 30,190 | 14.6 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社クスリのアオキ | 8,326 | 31.6 | 10,529 | 34.8 |
| 三菱食品株式会社 | 3,747 | 14.2 | 3,858 | 12.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(営業収益)
前連結会計年度末に立ち上げた業務が通年稼働したことや、既存業務の拡大により、堅調に増収しております。また、業務拡張に伴い「北関東SCMセンター」を増築、「白山南センター」を移転、業務効率の向上を図るため、「白山水島センター」を新たに稼働させております。この結果、営業収益は30,190百万円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。
(営業原価、営業総利益)
既存拠点での新規業務稼働に伴うイニシャルコストの発生や燃料単価高騰による燃料費及び水道光熱費の上昇、物流の2024年問題や最低賃金上昇による人件費高騰等の影響から営業原価が増加しましたが、太陽光パネルによるクリーンエネルギーへの転換や自社システムを活用した業務の見直しによって営業原価の圧縮を図ったことにより、営業原価は26,574百万円(同14.3%増)となりました。この結果、営業総利益は3,615百万円(同17.5%増)となりました。また、営業総利益率は11.9%(前連結会計年度は11.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
管理スタッフの増員による労務費の増加、能登半島地震に関する義援金の発生などにより、販売費及び一般管理費は1,372百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。この結果、営業利益は2,243百万円(同24.8%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用及び経常利益)
助成金収入36百万円、受取保険金11百万円等を計上したこと等により営業外収益は66百万円となりました。また、支払利息35百万円、シンジケートローン費用等12百万円等を計上したことにより営業外費用は51百万円となりました。この結果、経常利益は2,257百万円(同24.2%増)となりました。
(特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
固定資産売却益8百万円を計上したことにより特別利益は8百万円となりました。法人税等を746百万円、非支配株主に帰属する当期純利益145百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,374百万円(同22.3%増)となりました。
また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標等の達成・進捗状況については、以下のとおりであります。
| 経営指標 | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 実 績 | 計 画 | 実 績 | |
| 顧客数(社) | 25 | 25 | 25 |
| 拠点数(拠点) | 58 | 62 | 59 |
| 輸送力(台) | 1,377 | 1,480 | 1,520 |
(注)1.顧客数は、年間の営業収益が1億円以上の取引先のみ記載しております。
2.拠点数は、既存の拠点を移転し、新たに1拠点開設したことにより、2024年12月31日現在59拠点となりました。
3.輸送力は、新規拠点開設に伴う自社車両の増加や新たな協力会社が増加した結果、2024年12月31日現在1,520台となりました。なお、総台数における自社車両台数は315台であります。
上記のとおり、当連結会計年度においては、順調に進捗しており、当社グループの中長期的な経営戦略は概ね計画どおりに進捗しているものと判断しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要としては、事業運営を円滑に行うための費用や一般管理費等の営業費用として充当される運転資金と物流センター等の事業拠点の新設や車両の入替のために充当される設備資金があります。なお、当社グループの設備投資計画等の内容については「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
また、これらの必要資金の財源については、いずれも原則として内部留保による手元資金の充当及び社債や銀行借入れ等の有利子負債により調達しております。なお、設備資金のための銀行借入については、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとするシンジケートローンを締結しており、当連結会計年度末における借入金実行残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 貸借対照表関係」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
