四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するなか、飲食店等への規制やワクチン接種の進展、外出自粛等の感染予防対策により直近では感染減少傾向に転じ、景気の持ち直しの期待が見られましたが、依然として緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出及び延長を受けた社会・経済活動の制限の影響から、引き続き厳しい状況で推移しました。
物流業界においては、外出自粛等の影響から家庭内消費が高まっており、食料品や家電製品等の取扱が好調に推移している一方で、外食産業やコンビニエンスストア等においては、時短営業や在宅ワーク等の影響から取扱量が減少傾向となっております。また、ECサイトの利用増加によって、宅配やデリバリーといった小ロット多頻度配送が増加の一途を辿っております。
このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の3つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、北陸地区において年初に大雪があり、数日間物流網の停滞が発生しましたが、顧客、社内の協力体制及び協力会社との連携によって、大きな損害や遅延もなく乗り切ることが出来ております。また、政府から緊急事態宣言が発出された状況下において、安定した取扱量となった一方で、飲食店やコンビニエンスストアでは、昨年度と比較すると取扱量が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の状況と比較すると減少しており、引き続き厳しい状況が続いております。
そうした状況下において当社グループでは、前年に稼働した新規業務を堅調に推移させており、昨年度から取り組んでおりました既存業務の見直しによる作業効率の改善と自社雇用比率を継続して向上させたことにより、堅調に収益率を向上させております。2月には既存業務の配送効率向上を図るため、新たに「成田TC」を開設、5月には東北エリアでの業務拡大に伴い、「南東北TC」を分割し、「北上TC」、「郡山TC」、「仙台TC」の3センターを開設、9月には新規業務の受託に伴い、「新潟日配センター」、「長岡日配センター」の2センターを開設しております。また、福井地区での業務拡大に向けて既存の物流施設を統合する自社センター「福井SCMセンター」を9月に竣工しております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益14,629百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益854百万円(前年同期比99.0%増)、経常利益925百万円(前年同期比99.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益623百万円(前年同期比111.0%増)となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ700百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が523百万円及び営業未収入金が291百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円増加いたしました。これは主に福井SCMセンターへの設備投資により建物及び構築物が956百万円増加した一方でリース資産が138百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が331百万円増加した一方で、営業未払金が266百万円、短期借入金が150百万円及び未払費用が126百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは主にリース債務が148百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ384百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加いたしました。これは主に資本金が21百万円、資本剰余金が21百万円及び利益剰余金が510百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.4%(前連結会計年度末は24.8%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するなか、飲食店等への規制やワクチン接種の進展、外出自粛等の感染予防対策により直近では感染減少傾向に転じ、景気の持ち直しの期待が見られましたが、依然として緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出及び延長を受けた社会・経済活動の制限の影響から、引き続き厳しい状況で推移しました。
物流業界においては、外出自粛等の影響から家庭内消費が高まっており、食料品や家電製品等の取扱が好調に推移している一方で、外食産業やコンビニエンスストア等においては、時短営業や在宅ワーク等の影響から取扱量が減少傾向となっております。また、ECサイトの利用増加によって、宅配やデリバリーといった小ロット多頻度配送が増加の一途を辿っております。
このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の3つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、北陸地区において年初に大雪があり、数日間物流網の停滞が発生しましたが、顧客、社内の協力体制及び協力会社との連携によって、大きな損害や遅延もなく乗り切ることが出来ております。また、政府から緊急事態宣言が発出された状況下において、安定した取扱量となった一方で、飲食店やコンビニエンスストアでは、昨年度と比較すると取扱量が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の状況と比較すると減少しており、引き続き厳しい状況が続いております。
そうした状況下において当社グループでは、前年に稼働した新規業務を堅調に推移させており、昨年度から取り組んでおりました既存業務の見直しによる作業効率の改善と自社雇用比率を継続して向上させたことにより、堅調に収益率を向上させております。2月には既存業務の配送効率向上を図るため、新たに「成田TC」を開設、5月には東北エリアでの業務拡大に伴い、「南東北TC」を分割し、「北上TC」、「郡山TC」、「仙台TC」の3センターを開設、9月には新規業務の受託に伴い、「新潟日配センター」、「長岡日配センター」の2センターを開設しております。また、福井地区での業務拡大に向けて既存の物流施設を統合する自社センター「福井SCMセンター」を9月に竣工しております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益14,629百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益854百万円(前年同期比99.0%増)、経常利益925百万円(前年同期比99.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益623百万円(前年同期比111.0%増)となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ700百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が523百万円及び営業未収入金が291百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円増加いたしました。これは主に福井SCMセンターへの設備投資により建物及び構築物が956百万円増加した一方でリース資産が138百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が331百万円増加した一方で、営業未払金が266百万円、短期借入金が150百万円及び未払費用が126百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは主にリース債務が148百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ384百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加いたしました。これは主に資本金が21百万円、資本剰余金が21百万円及び利益剰余金が510百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.4%(前連結会計年度末は24.8%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| 当社 | 福井SCM センター | 福井県吉田郡 永平寺町 | 物流事業 | 物流拠点 | 2021年9月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
