有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における経済状況としては、雇用・所得の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要
も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、資源・エネルギー価格の高止まり
や、米国の関税政策をはじめとする各国の経済政策の影響により、為替相場は依然として不安定な動きを見せてお
り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界においては、物流の2024年問題による時間外労働の規制や人口減少による人手不足の影響から物流業者
の倒産は過去最多となっており、物流業界のM&AやTOBなどによる物流再編の動きが活発化しております。ま
た、資源エネルギーの高騰、賃金ベースアップ、時間外労働時間の規制による外部委託費用の値上げなどの影響に
よって物流コストが上昇していることに加え、ドライバー不足や労働時間規制により、従来の運用のままでは配送
出来ない事態が訪れることが懸念されております。
このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題
に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」
「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の3つを成
長戦略とし、業務に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、自社保有の物流センターへの太陽光パネルの設置やCO2を排出せずに発電された
電力の調達を行い、再生可能エネルギーの活用を進めております。また、自社開発システム「Jobs」でこれまで蓄
積した物流センターにおける物流情報とAIによる物量予測を活用し、既存センターの業務の見直し及び適正人員
の配置を進めております。
前年稼働拠点や既存拠点で獲得した新規業務は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しており
ます。3月には「野田センター」、「金沢鞍月センター」、4月には「富山SCMセンター」、「金沢海浜センタ
ー」、6月には「三重低温センター」、「富谷DC」「常総DC」「芳賀DC」「伊勢崎DC」、8月には「厚木
猿ケ島センター」、9月には「福島DC」、10月には「小牧LC」、「岩槻センター」、11月には「金沢TT
C」を開設しております。また、取扱業務の拡大や合理化に対応するため、4月には「富山低温センター」を閉鎖
し、「富山SCMセンター」に統合、9月には「東海SCMセンター」を移転、10月には「名古屋物流センタ
ー」を閉鎖し、「小牧LC」に統合、11月には「金沢流通センター」を閉鎖し、「金沢SCMセンター」に統合
しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収益33,515百万円(前年同期比11.0%
増)、営業利益2,304百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益2,266百万円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に
帰属する当期純利益1,402百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は9,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加いたしまし
た。これは主に営業未収入金が340百万円および現金及び預金が44百万円増加したことによるものであります。固
定資産は11,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が
378百万円減少した一方で土地が1,298百万円、建物及び構築物が447百万円及びリース資産が255百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、総資産は20,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,043百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少いたしまし
た。これは主に営業未払金が294百万円増加した一方で、短期借入金が500百万円および未払法人税等が157百万円
減少したことによるものであります。固定負債は5,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加
いたしました。これは主に長期借入金が846百万円およびリース債務が259百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は、11,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は8,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,163百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金が1,028百万円および非支配株主持分が126百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は40.1%(前連結会計年度末は38.9%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ166百万円
減少し、当連結会計年度末には4,607百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,213百万円(前年同期は2,466百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,269百万円、法人税等の支払額867百万円、減価償却費758百万円、売上債権の増加
340百万円及び仕入債務の増加294百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,110百万円(前年同期は767百万円の支出)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出2,023百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は269百万円(前年同期は974百万円の支出)となりました。これは主に、長期
借入による収入1,900百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出907百万円、短期借入金の純減額
500百万円、配当金の支払額373百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出335百万円等によるも
のであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(営業収益)
前連結会計年度末に立ち上げた業務が通年稼働したことや、既存業務の拡大により、堅調に増収しております。また、新規拠点として「野田センター」、「金沢鞍月センター」、「富山SCMセンター」、「金沢海浜センター」、「三重低温センター」、「富谷DC」「常総DC」「芳賀DC」「伊勢崎DC」、「厚木猿ケ島センター」、「福島DC」、「小牧LC」、「岩槻センター」、「金沢TTC」を開設し、新規業務にて増収しております。この結果、営業収益は33,515百万円(前連結会計年度比11.0%増)となりました。
(営業原価、営業総利益)
新規業務稼働に伴うイニシャルコストの発生や燃料単価高騰による燃料費及び水道光熱費の上昇、物流の2024年問題や最低賃金上昇による人件費高騰等の影響に加え、東海SCMセンターの移転に伴う初期費用等の影響によって営業原価が増加したことで、営業原価は29,733百万円(同11.8%増)となりました。この結果、営業総利益は3,782百万円(同4.6%増)となりました。また、営業総利益率は11.2%(前連結会計年度は11.9%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
管理スタッフの増員による労務費や新規立ち上げに伴う旅費交通費が増加した一方、昨年度発生した能登半島地震に関する義援金の減少等により、販売費及び一般管理費は1,477百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。この結果、営業利益は2,304百万円(同2.7%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用及び経常利益)
受取保険金38百万円、助成金収入17百万円等を計上したこと等により営業外収益は86百万円となりました。また、支払利息62百万円、貸倒引当金繰入額57百万円、シンジケートローン費用等3百万円等を計上したことにより営業外費用は125百万円となりました。この結果、経常利益は2,266百万円(同0.3%増)となりました。
(特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券売却益27百万円、固定資産売却益9百万円を計上したことにより特別利益は37百万円となりました。また、固定資産除却損15百万円、賃貸契約解約損18百万円を計上したことにより特別損失は34百万円となりました。法人税等を689百万円、非支配株主に帰属する当期純利益177百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,402百万円(同2.0%増)となりました。
また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標等の達成・進捗状況については、以下のとおりであります。
(注)1.顧客数は、年間の営業収益が1億円以上の取引先のみ記載しております。
2.拠点数は、既存の拠点を移転し、新たに11拠点開設したことにより、2025年12月31日現在71拠点となりました。
3.輸送力は、新規拠点開設に伴う自社車両の増加や新たな協力会社が増加した結果、2025年12月31日現在1,724台となりました。なお、総台数における自社車両台数は335台であります。
上記のとおり、当連結会計年度においては、順調に進捗しており、当社グループの中長期的な経営戦略は概ね計画どおりに進捗しているものと判断しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要としては、事業運営を円滑に行うための費用や一般管理費等の営業費用として充当される運転資金と物流センター等の事業拠点の新設や車両の入替のために充当される設備資金があります。なお、当社グループの設備投資計画等の内容については「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
また、これらの必要資金の財源については、いずれも原則として内部留保による手元資金の充当及び社債や銀行借入れ等の有利子負債により調達しております。なお、設備資金のための銀行借入については、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとするシンジケートローンを締結しており、当連結会計年度末における借入金実行残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 貸借対照表関係」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
当連結会計年度における経済状況としては、雇用・所得の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要
も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、資源・エネルギー価格の高止まり
や、米国の関税政策をはじめとする各国の経済政策の影響により、為替相場は依然として不安定な動きを見せてお
り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界においては、物流の2024年問題による時間外労働の規制や人口減少による人手不足の影響から物流業者
の倒産は過去最多となっており、物流業界のM&AやTOBなどによる物流再編の動きが活発化しております。ま
た、資源エネルギーの高騰、賃金ベースアップ、時間外労働時間の規制による外部委託費用の値上げなどの影響に
よって物流コストが上昇していることに加え、ドライバー不足や労働時間規制により、従来の運用のままでは配送
出来ない事態が訪れることが懸念されております。
このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題
に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」
「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の3つを成
長戦略とし、業務に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、自社保有の物流センターへの太陽光パネルの設置やCO2を排出せずに発電された
電力の調達を行い、再生可能エネルギーの活用を進めております。また、自社開発システム「Jobs」でこれまで蓄
積した物流センターにおける物流情報とAIによる物量予測を活用し、既存センターの業務の見直し及び適正人員
の配置を進めております。
前年稼働拠点や既存拠点で獲得した新規業務は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しており
ます。3月には「野田センター」、「金沢鞍月センター」、4月には「富山SCMセンター」、「金沢海浜センタ
ー」、6月には「三重低温センター」、「富谷DC」「常総DC」「芳賀DC」「伊勢崎DC」、8月には「厚木
猿ケ島センター」、9月には「福島DC」、10月には「小牧LC」、「岩槻センター」、11月には「金沢TT
C」を開設しております。また、取扱業務の拡大や合理化に対応するため、4月には「富山低温センター」を閉鎖
し、「富山SCMセンター」に統合、9月には「東海SCMセンター」を移転、10月には「名古屋物流センタ
ー」を閉鎖し、「小牧LC」に統合、11月には「金沢流通センター」を閉鎖し、「金沢SCMセンター」に統合
しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収益33,515百万円(前年同期比11.0%
増)、営業利益2,304百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益2,266百万円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に
帰属する当期純利益1,402百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は9,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加いたしまし
た。これは主に営業未収入金が340百万円および現金及び預金が44百万円増加したことによるものであります。固
定資産は11,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が
378百万円減少した一方で土地が1,298百万円、建物及び構築物が447百万円及びリース資産が255百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、総資産は20,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,043百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少いたしまし
た。これは主に営業未払金が294百万円増加した一方で、短期借入金が500百万円および未払法人税等が157百万円
減少したことによるものであります。固定負債は5,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加
いたしました。これは主に長期借入金が846百万円およびリース債務が259百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は、11,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は8,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,163百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金が1,028百万円および非支配株主持分が126百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は40.1%(前連結会計年度末は38.9%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ166百万円
減少し、当連結会計年度末には4,607百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,213百万円(前年同期は2,466百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,269百万円、法人税等の支払額867百万円、減価償却費758百万円、売上債権の増加
340百万円及び仕入債務の増加294百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,110百万円(前年同期は767百万円の支出)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出2,023百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は269百万円(前年同期は974百万円の支出)となりました。これは主に、長期
借入による収入1,900百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出907百万円、短期借入金の純減額
500百万円、配当金の支払額373百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出335百万円等によるも
のであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 物流事業 | 32,659 | 11.08 |
| その他 | 855 | 8.71 |
| 合計 | 33,515 | 11.02 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社クスリのアオキ | 10,529 | 34.8 | 11,921 | 35.5 |
| 三菱食品株式会社及びそのグループ会社 | 3,858 | 12.7 | 3,927 | 11.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(営業収益)
前連結会計年度末に立ち上げた業務が通年稼働したことや、既存業務の拡大により、堅調に増収しております。また、新規拠点として「野田センター」、「金沢鞍月センター」、「富山SCMセンター」、「金沢海浜センター」、「三重低温センター」、「富谷DC」「常総DC」「芳賀DC」「伊勢崎DC」、「厚木猿ケ島センター」、「福島DC」、「小牧LC」、「岩槻センター」、「金沢TTC」を開設し、新規業務にて増収しております。この結果、営業収益は33,515百万円(前連結会計年度比11.0%増)となりました。
(営業原価、営業総利益)
新規業務稼働に伴うイニシャルコストの発生や燃料単価高騰による燃料費及び水道光熱費の上昇、物流の2024年問題や最低賃金上昇による人件費高騰等の影響に加え、東海SCMセンターの移転に伴う初期費用等の影響によって営業原価が増加したことで、営業原価は29,733百万円(同11.8%増)となりました。この結果、営業総利益は3,782百万円(同4.6%増)となりました。また、営業総利益率は11.2%(前連結会計年度は11.9%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
管理スタッフの増員による労務費や新規立ち上げに伴う旅費交通費が増加した一方、昨年度発生した能登半島地震に関する義援金の減少等により、販売費及び一般管理費は1,477百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。この結果、営業利益は2,304百万円(同2.7%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用及び経常利益)
受取保険金38百万円、助成金収入17百万円等を計上したこと等により営業外収益は86百万円となりました。また、支払利息62百万円、貸倒引当金繰入額57百万円、シンジケートローン費用等3百万円等を計上したことにより営業外費用は125百万円となりました。この結果、経常利益は2,266百万円(同0.3%増)となりました。
(特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券売却益27百万円、固定資産売却益9百万円を計上したことにより特別利益は37百万円となりました。また、固定資産除却損15百万円、賃貸契約解約損18百万円を計上したことにより特別損失は34百万円となりました。法人税等を689百万円、非支配株主に帰属する当期純利益177百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,402百万円(同2.0%増)となりました。
また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標等の達成・進捗状況については、以下のとおりであります。
| 経営指標 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 実 績 | 計 画 | 実 績 | |
| 顧客数(社) | 25 | 29 | 30 |
| 拠点数(拠点) | 59 | 67 | 71 |
| 輸送力(台) | 1,520 | 1,650 | 1,724 |
(注)1.顧客数は、年間の営業収益が1億円以上の取引先のみ記載しております。
2.拠点数は、既存の拠点を移転し、新たに11拠点開設したことにより、2025年12月31日現在71拠点となりました。
3.輸送力は、新規拠点開設に伴う自社車両の増加や新たな協力会社が増加した結果、2025年12月31日現在1,724台となりました。なお、総台数における自社車両台数は335台であります。
上記のとおり、当連結会計年度においては、順調に進捗しており、当社グループの中長期的な経営戦略は概ね計画どおりに進捗しているものと判断しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要としては、事業運営を円滑に行うための費用や一般管理費等の営業費用として充当される運転資金と物流センター等の事業拠点の新設や車両の入替のために充当される設備資金があります。なお、当社グループの設備投資計画等の内容については「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
また、これらの必要資金の財源については、いずれも原則として内部留保による手元資金の充当及び社債や銀行借入れ等の有利子負債により調達しております。なお、設備資金のための銀行借入については、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとするシンジケートローンを締結しており、当連結会計年度末における借入金実行残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 貸借対照表関係」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
