半期報告書-第41期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済状況としては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や海外経済の減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界においては、EC需要の安定的な推移や企業の物流効率化ニーズの高まりを背景に、総じて堅調に推移いたしました。一方で、ドライバー不足の深刻化や人件費の上昇に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇により燃料費が再上昇するなど、物流コストの増加が継続しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような社会情勢の下、当社グループは、2026年12月期から2028年12月期までの「中期経営計画 2028」に基づき、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の3つを成長戦略とし、既存顧客の深耕による物流拠点の展開を推進するとともに、データ・AIを活用した自社システム「Jobs」の機能強化を図り、「運ばない物流®」の高度化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、新たに富山SCMセンターへ太陽光パネルを設置し、これまでの自社センターと同様に、CO2を排出しない電力の調達を行うなど、再生可能エネルギーの活用を推進しております。
昨年度に移転した東海SCMセンターにおいては、安定稼働に向けた業務改善が計画通り進捗し、生産性は移転前と同水準まで回復してきております。しかしながら、利益率については移転前の水準まで回復しておらず、全体の利益率を押し下げる要因となりました。一方、その他の既存拠点は安定稼働しており、堅調に事業を拡大しております。1月には「松阪TC」、「海南TC」、4月には「結城センター」を開設しております。また、業務効率化・合理化のため、3月には「松本FDC」を移転、5月には「京都低温センター」を閉鎖し、「関西第2TC」へ統合しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、営業収益17,502百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益986百万円(前年同期比15.6%減)、経常利益971百万円(前年同期比18.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益545百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は8,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円減少いたしました。これは主に営業未収入金が185百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が127百万円、機械装置及び運搬具が54百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、19,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は5,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円減少いたしました。これは主に営業未払金が424百万円及び未払費用が156百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が108百万円及びリース債務が27百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は9,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が340百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.7%(前連結会計年度末は40.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、4,592百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は575百万円(前年同期は391百万円の収入)となりました。これは主に仕入債務の減少424百万円及び法人税等の支払340百万円により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益981百万円及び減価償却費405百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は89百万円(前年同期は1,963百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出85百万円、資産除去債務の履行に係る支出額50百万円、リース投資資産の回収による収入35百万円、貸付金の回収による収入16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は500百万円(前年同期は434百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金による収入400百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出428百万円、配当金の支払額204百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出200百万円の計上により資金が減少したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。