(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)第7項に定める経過的な取扱いに基づき、2019年12月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計基準一部改正を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」30百万円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」30百万円に含めて表示しております。
(財務諸表等規則第127条の適用)
当事業年度から特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
この変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」、「前払費用」は、当事業年度において「その他」に含めております。なお、当事業年度と同様の表示方法によった場合、前事業年度は「その他」170百万円となります。
前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「リース資産」は、当事業年度において「その他」に含めております。なお、当事業年度と同様の表示方法によった場合、前事業年度は「その他」18百万円となります。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「関係会社出資金」、「長期前払費用」は、当事業年度において「その他」に含めております。なお、当事業年度と同様の表示方法によった場合、前事業年度は「その他」294百万円となります。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「前受金」、「預り金」は、当事業年度において「その他」に含めております。なお、当事業年度と同様の表示方法によった場合、前事業年度は「その他」14百万円となります。
前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、当事業年度において「その他」に含めております。なお、当事業年度と同様の表示方法によった場合、前事業年度は「その他」86百万円となります。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「金利スワップ評価益」は、当事業年度において「その他」に含めております。なお、当事業年度と同様の表示方法によった場合、前事業年度は「その他」31百万円となります。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、当事業年度において「その他」に含めております。なお、当事業年度と同様の表示方法によった場合、前事業年度は「その他」9百万円となります。