(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29,749千円		17,189千円
未払費用	19,470 〃		21,895 〃
減価償却超過額	16,485 〃		24,922 〃
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,779,965 〃		1,704,014 〃
ソフトウエア	116,285 〃		112,559 〃
株式報酬費用	7,476 〃		21,971 〃
その他	4 〃		1,545 〃
繰延税金資産小計	1,969,436千円		1,904,097千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,745,019 〃		△1,671,863 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,539 〃		△92,647 〃
評価性引当額小計 (注)1	△1,850,558 〃		△1,764,510 〃
繰延税金資産合計	118,877千円		139,586千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―千円		―千円
繰延税金資産純額	118,877千円		139,586千円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	80,348	232,093	514,106	953,416	1,779,965千円
評価性引当額	―	―	△45,403	△232,093	△514,106	△953,416	△1,745,019 〃
繰延税金資産	―	―	34,945	―	―	―	34,945 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,779,965千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,945千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(c)	―	4,397	232,093	514,106	―	953,416	1,704,014千円
評価性引当額	―	―	△204,341	△514,106	―	△953,416	△1,671,863 〃
繰延税金資産	―	4,397	27,752	―	―	―	32,150 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,704,014千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,150千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33%		0.61%
住民税均等割	1.77%		0.90%
税額控除	△3.58%		△2.99%
評価性引当額の増減等	△64.77%		△17.54%
その他	0.43%		△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.20%		11.59%