訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額2,629百万円に前記「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限663百万円を合わせた手取概算額合計3,292百万円については、①新規顧客獲得のための広告宣伝費、②事業拡大に係る採用費及び人件費、③無担保転換社債型新株予約権付社債の償還資金に充当する予定であり、その具体的な内容は以下に記載のとおりであります。なお、今後具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
①新規顧客獲得のための広告宣伝費
当社の営業収益の中心である受入手数料は、お客様から頂く手数料であり、預かり資産に連動しているため、より多くのお客様にお使い頂くことが重要となります。より多くのお客様に利用を開始して頂くため、当社の資産運用サービスであるロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」や、NISA対応サービス(2020年12月期下旬～2021年12月期上旬にリリース予定)などの認知度向上、サービス内容の理解促進のための広告宣伝費として、2,192百万円(2021年12月期:706百万円、2022年12月期:719百万円、2023年12月期:767百万円)を充当する予定です。
②事業拡大に係る採用費及び人件費
ロボアドバイザー事業の成長のためには、「WealthNavi(ウェルスナビ)」がお客様から支持され、選ばれ続ける必要があると考えております。現在の機能をより使いやすく継続的に改善することや、お客様のニーズに合致した新機能を追加し続けることが重要であり、エンジニアを中心とした人員の拡充が必要と考えております。また、本書提出日時点においては、ロボアドバイザー事業の単一事業ですが、ロボアドバイザー事業のお客様基盤を生かした新規事業を積極的に検討及び展開し、PFM(Personal Financial Management。個人資産管理)、クレジットカード、株取引、保険、送金などを組み合わせた個人向け金融プラットフォームとなることを目指すため、同様にエンジニアを中心とした人員の拡充が必要と考えております。それらの人員の採用費及び人件費として、101百万円(2021年12月期:61百万円、2022年12月期:40百万円)を充当する予定です。
③無担保転換社債型新株予約権付社債の償還資金
「第二部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)の 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、財務基盤の更なる強化に向けて、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の繰上償還資金として、2021年12月期(9月1日から12月31日までの間)に1,000百万円を充当する予定です。