訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1株当たり情報)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額	△17.71円
1株当たり当期純損失(△)	△19.48円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年9月30日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当期純損失(△)(千円)	△144,662
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)	△144,662
普通株式の期中平均株式数(株)	7,425,000
(うち普通株式数(株))	6,225,000
(うちA種優先株式数(株))	1,200,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類 (新株予約権の数306個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(注) A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	108,537
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	240,000
(うち、A種優先株式払込金額(千円))	(240,000)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△131,462
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	7,425,000

(注) A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額	△22.67円
1株当たり当期純損失(△)	△4.96円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年9月30日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当期純損失(△)(千円)	△36,855
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)	△36,855
普通株式の期中平均株式数(株)	7,425,000
(うち普通株式数(株))	6,225,000
(うちA種優先株式数(株))	1,200,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権6種類 (新株予約権の数378個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(注) A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	71,682
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	240,000
(うち、A種優先株式払込金額(千円))	(240,000)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△168,317
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	7,425,000

(注) A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。