有価証券報告書-第5期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.当社は、2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年9月30日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当社株式は、2020年12月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2020年8月11日開催の取締役会決議により、A種優先株式を2020年8月11日付で取得し、引換えにA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、会社法第178条に基づき2020年8月11日開催の取締役会決議により、当該A種優先株式の全てを消却しております。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。
| 前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | △22.67円 | 105.10円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △4.96円 | 0.56円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | - | 0.54円 |
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.当社は、2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年9月30日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当社株式は、2020年12月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △36,855 | 4,212 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失(△)(千円) | △36,855 | 4,212 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,425,000 | 7,474,180 |
| (うち普通株式数(株)) | (6,225,000) | (7,474,180) |
| (うちA種優先株式数(株)) | (1,200,000) | (-) |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 343,409 |
| (うち新株予約権(株)) | - | (343,409) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権6種類 (新株予約権の数378個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① スト ックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | - |
(注) A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2020年8月11日開催の取締役会決議により、A種優先株式を2020年8月11日付で取得し、引換えにA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、会社法第178条に基づき2020年8月11日開催の取締役会決議により、当該A種優先株式の全てを消却しております。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 71,682 | 885,494 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | 240,000 | - |
| (うち、A種優先株式払込金額(千円)) | (240,000) | (-) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △168,317 | 885,494 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 7,425,000 | 8,425,000 |
(注) A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。