有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	29,314千円		33,867千円
未払事業税	9,977		3,555
減価償却費	2,880		4,063
資産除去債務	9,611		9,825
貸倒引当金	3,230		5,083
その他	3,419		2,233
繰延税金資産小計	58,432		58,626
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,318		△7,551
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△29,314		△33,867
評価性引当額小計	△45,632		△41,418
繰延税金資産合計	12,800		17,210
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7,247		6,347
繰延税金負債合計	7,247		6,347
繰延税金資産の純額	5,552		10,862

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	29,314	29,314
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29,314	△29,314
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	33,867	33,867
評価性引当額	-	-	-	-	-	△33,867	△33,867
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の税効果会計関係注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた6,649千円は、「貸倒引当金」3,230千円、「その他」3,419千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
株式報酬費用	2.0		1.3
住民税均等割	0.7		1.7
評価性引当額の増減	9.0		△1.5
税率変更の影響	-		0.2
雇用者給与支給額増加税額控除	△7.6		△4.8
中小法人軽減税率の影響	△0.4		△0.3
その他	0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		30.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から35.2%に変更し計算しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。