東京通信グループ（7359）の転換社債型新株予約権付社債の推移 - 四半期

有報情報

#1 その他債務に付されている留意すべき条項に関する注記（連結）

(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定又は特別清算開始の命令を受けたとき。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)
転換社債型新株予約権付社債	-千円	194,943千円

2023/11/13 12:00

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3 株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金が52,484千円、資本準備金が52,484千円増加し、新株予約権の権利行使により、資本金が88,743千円、資本準備金が88,743千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が612,862千円、資本剰余金が142,077千円となっております。

2023/11/13 12:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の主な増減要因は、現金及び預金が1億57百万円及び投資その他の資産が3億51百万円増加した一方、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が1億85百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増減要因は、転換社債型新株予約権付社債が1億94百万円増加した一方、返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が2億4百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増減要因は、資本金が1億41百万円、資本剰余金が1億41百万円及び非支配株主持分が2億63百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1億45百万円減少したことによるものであります。

2023/11/13 12:00