決議年月日	2023年4月6日
新株予約権の行使の条件※	1.本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日(2023年4月6日)時点における当社発行済株式総数(4,939,550株)の10%(493,955株)を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新株予約権の行使はできないものとする。2.本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとし、本社債の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年2月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。2024/03/28 12:48

#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の主な増減要因は、現金及び預金が5億37百万円、投資有価証券が3億42百万円及びのれんが1億12百万円増加した一方、償却により商標権及び顧客関連資産が1億72百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増減要因は、未払金が1億51百万円及び転換社債型新株予約権付社債が1億94百万円増加した一方、返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が99百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増減要因は、資本金が1億41百万円、資本剰余金が1億42百万円及び非支配株主持分が7億64百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が2億4百万円減少したことによるものであります。

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#5 重要な非資金取引の内容（連結）

4 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による資本金増加額	-	千円	52,484	千円
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による資本準備金増加額	-	〃	52,484	〃
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債減少額	-	千円	104,969	千円

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金からの充当、銀行等金融機関からの借入れ、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の発行によっております。また一時的な余資は安全性の高い金融商品で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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