7359 東京通信グループ

7359
2026/05/27
時価
23億円
PER 予
21.43倍
2020年以降
赤字-57.67倍
(2020-2025年)
PBR
3.04倍
2020年以降
2.41-23.05倍
(2020-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
14.18%
ROA 予
3.24%
資料
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東京通信グループ(7359)の損益計算書

【提出】
2024年3月28日 12:48
【資料】
有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)
【短信】
2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)
【閲覧】

遡及修正等

最新の報告書に異なる数値の提出を確認しました。
詳しく知りたい方は下記リンク先の主要な経営指標等もしくは各種財務諸表を参照ください。

有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)PDFをみる
営業利益(連結)-1億3398万→-1億3410万
有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)PDFをみる
経常利益(連結)3億5749万→3億5736万
親会社の所有者に帰属する当期利益(連結)-2億494万→-2億456万

連結決算

損益計算書(千円)
勘定科目自 2022年1月1日
至 2022年12月31日
自 2023年1月1日
至 2023年12月31日
売上高5,071,9186,219,251
売上原価849,9411,096,582
売上総利益4,221,9775,122,669
販売費及び一般管理費4,276,4995,256,657
全事業営業損失(△)-54,522-133,987
営業外収益
受取利息2544
為替差益41,0276,014
投資有価証券売却益549,437
その他1,2464,833
営業外収益計42,299560,330
営業外費用
支払利息14,69214,020
借入手数料10,1931,924
資金調達費用21,750
投資事業組合運用損1,718
持分法による投資損失5,9738,652
関係会社清算損8,333
和解金8,341
その他2,0014,111
営業外費用計32,86168,852
経常利益又は経常損失(△)-45,084357,490
特別利益
関係会社出資金売却益1,764
段階取得に係る差益3,484
特別利益計1,7643,484
特別損失
減損損失44,241
偶発損失引当金繰入額54,221
特別損失計98,463
税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)-141,782360,974
法人税199,711198,294
法人税等調整額-74,141-122,998
法人税等合計125,56975,296
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-267,352285,678
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)-2,096490,620
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)-265,256-204,941

個別決算

損益計算書(千円)
勘定科目自 2022年1月1日
至 2022年12月31日
自 2023年1月1日
至 2023年12月31日
売上高3,106,963782,631
営業収益975,120
売上高及び営業収益合計3,106,9631,757,751
売上原価211,98581,852
売上総利益2,894,9781,675,898
販売費及び一般管理費3,231,359745,329
営業費用507,235
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計3,231,3591,252,564
営業利益又は営業損失(△)-336,381423,334
営業外収益
受取利息651,364
受取配当金75,000
為替差益41,0271,600
業務受託収入36,3887,167
投資事業組合運用益19,867
その他7262,121
営業外収益計153,20732,120
営業外費用
支払利息14,75014,180
借入手数料10,1931,924
貸倒引当金繰入額74,894
投資事業組合運用損2,586
資金調達費用21,750
その他14,594
営業外費用計27,532117,344
経常利益又は経常損失(△)-210,706338,111
特別損失
減損損失44,241
関係会社株式評価損119,099
特別損失計44,241119,099
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-254,948219,011
法人税3322,729
法人税等調整額23,438-24,185
法人税等合計23,771-21,455
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-278,720240,467

注記等(連結)

(千円)
勘定科目自 2022年1月1日
至 2022年12月31日
自 2023年1月1日
至 2023年12月31日
主要な販売費
及び一般管理費
広告宣伝費2,491,6423,083,080
給与手当397,867462,833

注記等(個別)

(千円)
勘定科目自 2022年1月1日
至 2022年12月31日
自 2023年1月1日
至 2023年12月31日
主要な販売費
及び一般管理費
広告宣伝費2,188,954489,525
給料及び手当451,866213,365
業務委託費41,22541,995
減価償却費65,69910,055

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