7359 東京通信グループ

7359
2026/04/10
時価
24億円
PER 予
22.16倍
2020年以降
赤字-57.67倍
(2020-2025年)
PBR
3.19倍
2020年以降
2.41-23.05倍
(2020-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
14.38%
ROA 予
3%
資料
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東京通信グループ(7359)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2018年12月31日
3億550万
2019年12月31日 -11.43%
2億7058万
2020年12月31日 +41.6%
3億8315万
2021年12月31日 +21.42%
4億6522万
2022年12月31日
-5452万
2023年12月31日 -145.75%
-1億3398万
2024年12月31日 -72.4%
-2億3099万
2025年12月31日
1億9551万

個別

2018年12月31日
1億3558万
2019年12月31日 -54.65%
6148万
2020年12月31日 +90.56%
1億1717万
2021年12月31日 +55.27%
1億8193万
2022年12月31日
-3億3638万
2023年12月31日
4億2333万
2024年12月31日
-2億2253万
2025年12月31日
6億6705万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)「調整額」における減価償却費6,885千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,904千円は、主に、提出会社のソフトウエアの購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2026/03/26 13:17
#2 セグメント表の脚注(連結)
調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△474,115千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,372,149千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費6,885千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,904千円は、主に、提出会社のソフトウエアの購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/03/26 13:17
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/26 13:17
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益及びEBITDAを重視して事業運営を行っております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2026/03/26 13:17
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
メディア事業においては、スマートフォンゲームアプリの取り組みが着実に成果を上げ、2つのタイトルがApp Store及びGoogle Play(無料ゲーム)ランキングで第1位を獲得いたしました。当連結会計年度における一連の取り組みを通じて、ヒットタイトル創出における再現性は従前よりも一層向上し、同事業の競争力及び収益基盤の強化につながっております。
エンタメテック領域では、サービス内容の改善及び収益構造の見直しが奏功し、プラットフォーム事業におけるエンタメテック事業の営業利益は5四半期連続で黒字を計上いたしました。その他区分におけるファンクラブビジネス事業についても、当連結会計年度を通じて営業利益の黒字を確保し、収益性の改善が定着しつつあります。
さらに、投資事業においては投資有価証券の売却を複数実施し、営業外収益に計上した売却益は計5億29百万円となるなど、連結業績に大きく寄与いたしました。
2026/03/26 13:17
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、前期まで実施していた新規事業への積極的な投資を見直し、主力事業に経営資源を集中した結果、収益性が改善し、営業利益1億95百万円、経常利益6億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億30百万円を計上しました。その一方で、前期までの新規事業投資の影響等により、短期有利子負債と現金及び預金のバランスがなお十分とはいえない状況が継続しております。具体的には、短期有利子負債(短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金)が12億51百万円であるのに対し、現金及び預金は11億38百万円となっており、資金構成の改善には引き続き一定の対応が必要であると認識しております。これにより、当社グループの資金繰りに一定の懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、主力事業における安定的なキャッシュ・フローの創出を図るとともに、投資の選択と集中を徹底し、運転資金の適切な管理及び金融機関との協調を通じて、財務体質の改善に取り組んでおります。これらの施策により、資金繰りは着実に改善しており、当面の運転資金は確保されております。
2026/03/26 13:17

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