#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)「調整額」における減価償却費9,375千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,151千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△508,521千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,021,770千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費5,934千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,820千円は、主に、提出会社のソフトウエアの購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2025/03/28 12:02
#3 事業等のリスク: ③ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)において、営業損失2億30百万円、経常損失2億11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億13百万円を計上いたしました。この結果、連結財務諸表は継続して営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末における1年内償還予定の社債、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の合計金額は9億9百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。加えて、2021年3月31日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、当該事業年度末に以下の財務制限条項のうち、(1)の条項に抵触いたしました。
(1) 2021年12月期以降(2021年12月期を含む)の各決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計額を直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 暫定的に算定されたのれんの金額207,433千円は、会計処理の確定により商標権に61,000千円配分した結果146,433千円となり、繰延税金負債21,099千円を新たに認識しております。
なお、商標権は7年にわたって均等償却しており、のれんの償却年数5年に変更はありません。また、前連結会計年度末ののれんは38,570千円減少し、商標権は59,547千円、繰延税金負債は20,597千円、それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業損失が122千円増加、経常利益が122千円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失が380千円減少しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主軸であるメディア事業におけるスマートフォンゲームアプリの取り組みは、第3四半期連結累計期間までは新規ジャンルへの先行投資を行った影響で減収減益の傾向が継続しておりましたが、第4四半期連結会計期間においては、新規ジャンルへの経営資源の配分を見直したことで、既存ジャンルへの取り組みが改善しております。その結果、第4四半期連結会計期間の連結業績は、前年同期に比べ、増収増益を達成することができており、新たな取り組みが確かな成果へと結びつきつつあることを示しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は58億61百万円(前期比5.8%減)、営業損失は2億30百万円(前期は営業損失1億34百万円)、経常損失は2億11百万円(前期は経常利益3億57百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4億13百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億4百万円)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は1億53百万円(前期比26.9%減)となりました。
(※1)出所株式会社電通「2024年日本の広告費」
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)において、営業損失2億30百万円、経常損失2億11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億13百万円を計上いたしました。この結果、連結財務諸表は継続して営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末における1年内償還予定の社債、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の合計金額は9億9百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。加えて、2021年3月31日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、当該事業年度末に以下の財務制限条項のうち、(1)の条項に抵触いたしました。
(1) 2021年12月期以降(2021年12月期を含む)の各決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計額を直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
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