#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△508,521千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,021,770千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費5,934千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,820千円は、主に、提出会社のソフトウエアの購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2025/03/28 12:02
#3 事業等のリスク: 加えて、当社は資金需要に対して機動的かつ安定的な資金調達手段として、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結し、資金確保を行っております。これら契約に基づく借入未実行残高は当連結会計年度末で5億70百万円となっております。一時的な資金不足が生じたときにも、迅速かつ柔軟に資金を調達し、事業運営に支障をきたさないよう対応可能な体制を整えております。
業績につきましては、2024年12月期第3四半期連結累計期間までの主な減益要因になっていたメディア事業のスマートフォンゲームアプリにおける新規ジャンルへの先行投資について、2024年10月より新規ジャンルへの経営資源の配分を見直し、また、2024年11月8日開催の定時取締役会において経営方針の一部改訂について決議し、不採算事業を整理すること及び全社コストの削減を図ることで経営の健全性と透明性を高めていくことにいたしました。その結果、2024年12月期第4四半期連結会計期間では、営業利益は黒字に転換しております。なお、プラットフォーム事業につきましては、電話占いサービス事業が牽引し、堅調に推移しており、当連結会計年度における売上高及びセグメント利益は過去最高を更新いたしました。
これらの事由及び対応策のもと、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 暫定的に算定されたのれんの金額207,433千円は、会計処理の確定により商標権に61,000千円配分した結果146,433千円となり、繰延税金負債21,099千円を新たに認識しております。
なお、商標権は7年にわたって均等償却しており、のれんの償却年数5年に変更はありません。また、前連結会計年度末ののれんは38,570千円減少し、商標権は59,547千円、繰延税金負債は20,597千円、それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業損失が122千円増加、経常利益が122千円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失が380千円減少しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益及びEBITDAを重視して事業運営を行っております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主軸であるメディア事業におけるスマートフォンゲームアプリの取り組みは、第3四半期連結累計期間までは新規ジャンルへの先行投資を行った影響で減収減益の傾向が継続しておりましたが、第4四半期連結会計期間においては、新規ジャンルへの経営資源の配分を見直したことで、既存ジャンルへの取り組みが改善しております。その結果、第4四半期連結会計期間の連結業績は、前年同期に比べ、増収増益を達成することができており、新たな取り組みが確かな成果へと結びつきつつあることを示しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は58億61百万円(前期比5.8%減)、営業損失は2億30百万円(前期は営業損失1億34百万円)、経常損失は2億11百万円(前期は経常利益3億57百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4億13百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億4百万円)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は1億53百万円(前期比26.9%減)となりました。
(※1)出所株式会社電通「2024年日本の広告費」
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 加えて、当社は資金需要に対して機動的かつ安定的な資金調達手段として、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結し、資金確保を行っております。これら契約に基づく借入未実行残高は当連結会計年度末で5億70百万円となっております。一時的な資金不足が生じたときにも、迅速かつ柔軟に資金を調達し、事業運営に支障をきたさないよう対応可能な体制を整えております。
業績につきましては、2024年12月期第3四半期連結累計期間までの主な減益要因になっていたメディア事業のスマートフォンゲームアプリにおける新規ジャンルへの先行投資について、2024年10月より新規ジャンルへの経営資源の配分を見直し、また、2024年11月8日開催の定時取締役会において経営方針の一部改訂について決議し、不採算事業を整理すること及び全社コストの削減を図ることで経営の健全性と透明性を高めていくことにいたしました。その結果、2024年12月期第4四半期連結会計期間では、営業利益は黒字に転換しております。なお、プラットフォーム事業につきましては、電話占いサービス事業が牽引し、堅調に推移しており、当連結会計年度における売上高及びセグメント利益は過去最高を更新いたしました。
これらの事由及び対応策のもと、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
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