営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△168,777千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/08/12 12:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューション事業、デジタルサイネージ事業及び新規事業開発等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△194,580千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/08/12 12:59

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりインターネット広告事業の一部につきまして、従来は代理人取引として契約総額から売上原価を控除する純額で収益を認識する方法によっていましたが、本人取引として総額で収益を認識する方法に変更しております。また、ソリューションセールス事業の一部につきまして、従来は本人取引として総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引として売上原価を収益から控除する純額で収益を計上する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は61,789千円増加しておりますが、売上原価も同様に61,789千円増加し、販売費及び一般管理費への影響はないため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。また、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。(会計上の見積りの変更)2022年5月31日に発表いたしました「本社移転に関するお知らせ」のとおり、当社は2022年11月に本社の移転を予定しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当第2四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の減価償却費は16,682千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額減少しております 。

2022/08/12 12:59

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間においては、プラットフォーム事業にて株式会社ティファレトが運営する電話占い「カリス」が堅調に推移するものの、インターネットメディア事業にて世界的なヒットを記録したハイパーカジュアルゲームアプリ「Save them all」に続くヒット作を創出できていないこともあり、売上高が減少いたしました。また、東アジアに向けてアプリの提供の本格化、新たなるジャンルとしてPlay―to―Earn(※2)領域のインセンティブゲームのプロモーションの強化、自社コンテンツの家庭用ゲーム機等のプラットフォーム展開により、開発費及び広告出稿費が増加いたしました。また、2022年11月に予定している本社移転に関わる費用が増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は24億68百万円、営業利益は29百万円(前年同期比90.8%減)、経常利益は54百万円(同80.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億60百万円)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は2億4百万円(前年同期比48.5%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、2022年12月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、影響の生じる売上高について前年同期比は記載しておりません。

2022/08/12 12:59